栃木市議会 2015-02-27
02月27日－05号
平成２７年 ３月定例会（第１回） 平成２７年第１回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 平成２７年２月２７日（金曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２ 議事日程の報告 第 ３ 一般質問 第 ４ 議案第１号～議案第４２号、議案第４４号～議案第４８号、議案第５５号、議案第５６号の質疑、委員会付託第 ５ 陳情第１号の上程、委員会付託第 ６ 休会について第 ７ 延会について 第 ８ 次会日程の報告 第 ９ 延 会 出席議員（３２名） １番 大 谷 好 一 ２番 茂 呂 健 市 ３番 青 木 一 男 ４番 針 谷 育 造 ５番 坂 東 一 敏 ６番 広 瀬 昌 子 ７番 小 久 保 か お る ８番 古 沢 ち い 子 ９番 松 本 喜 一 １１番 白 石 幹 男 １２番 関 口 孫 一 郎 １３番 氏 家 晃 １４番 平 池 紘 士 １５番 針 谷 正 夫 １６番 大 出 三 夫 １７番 大 阿 久 岩 人 １８番 大 川 秀 子 １９番 長 芳 孝 ２０番 千 葉 正 弘 ２１番 入 野 登 志 子 ２２番 天 谷 浩 明 ２３番 増 山 敬 之 ２４番 広 瀬 義 明 ２５番 福 富 善 明 ２６番 大 武 真 一 ２８番 永 田 武 志 ２９番 岡 賢 治 ３０番 小 堀 良 江 ３１番 梅 澤 米 満 ３２番 中 島 克 訓 ３３番 高 岩 義 祐 ３４番 福 田 裕 司欠席議員（２名） １０番 渡 辺 照 明 ２７番 海 老 原 恵 子 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 俊 美 副 市 長 山 本 元 久 総 合 政策 赤 羽 根 正 夫 総 務 部長 松 本 俊 部 長 危機管理監 高 橋 一 典 理 財 部長 五 十 畑 恵 造 生 活 環境 大 橋 定 男 保 健 福祉 奈 良 部 俊 次 部 長 部 長 保健福祉部 茅 原 剛 産 業 振興 早 乙 女 洋 副 部 長 部 長 建 設 水道 佐 藤 昭 二 都 市 整備 佐 藤 理 希 部 長 部 長 大 平 総合 小 島 誠 司 藤 岡 総合 塚 田 勝 支 所 長 支 所 長 都 賀 総合 青 木 康 弘 西 方 総合 和 賀 井 敏 之 支 所 長 支 所 長 岩 舟 総合 大 島 純 一 秘 書 広報 高 崎 尚 之 支 所 長 課 長 総 務 課長 川 津 浩 章 会計管理者 田 谷 安 久 教 育 長 赤 堀 明 弘 教 育 部長 小 林 勝 夫 教育副部長 小 林 敏 恭 監 査 委員 萩 原 弘 事 務 局長 併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 農業委員会 秋 山 勝 之 消 防 長 関 口 義 行 事 務 局長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 赤 羽 根 則 男 議 事 課長 稲 葉 隆 造 課 長 補佐 金 井 武 彦 副 主 幹 寺 内 史 幸 主 査 石 塚 誠 主 任 福 田 博 紀
△開議の宣告
○議長（関口孫一郎君） ただいまの出席議員は32名でございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（関口孫一郎君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（関口孫一郎君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 針 谷 育 造 君
○議長（関口孫一郎君） ４番、針谷育造議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 通告に従い一般質問をいたします。４番、栃木新風会、針谷育造。 １つ、岩藤大規模開発について、２つ、新教育委員会制度と道徳教育の教科化について、３つ、栃木市のブドウ栽培の再建について伺いたいと思います。 それでは、１番から質問いたします。岩藤大規模開発について。この質問については、昨年の６月議会で市長から「栃木市の領域の東西を走る国道50号線沿線、南北を走る
県道栃木藤岡線沿線など大平地域、藤岡地域並びに岩舟地域を一体的に結びつけ、各地域の個性や特色を生かした土地利用構想をつくり上げ、栃木市南部、ひいては市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。具体的には、岩藤大規模開発は、既存の総合計画における藤岡地域の姿の中で、既に
インターチェンジ周辺活用エリアとして位置づけております」との答弁をいただきました。さらに、総合計画改訂版でも、岩舟地域のまちづくりの方向性の中で、岩藤大規模開発の推進を１番に上げ、「この地域が大変発展可能性を持っている地域であり、積極的に産業を誘致し、雇用の創出を図る区域としての整備を検討します」と書かれております。 そこで、昨年の８月27日、東京千代田区大手町にあります三菱地所株式会社、代表取締役会長、木村惠司様を市長と訪問しました。木村様は岩舟にご親戚もたくさんあり、栃木市にゆかりのある方でございます。ご承知のように、三菱地所は資本金1,413億円、営業種目はオフィスビル、商業施設等の開発、賃貸、管理、収益用不動産の開発、資産運用、住宅用地、工業用地等の開発、販売、不動産の
売買等国内トップクラスの会社であることはご承知のとおりであります。木村会長はざっくばらんな方で、市長との話に大変耳を傾けていただき、約１時間、旧知の仲のように親しく接していただいたと私は思っております。 さらに、翌日の28日には、岩舟町出身で栃木高校の先輩でもあります
日本通運株式会社、資本金701億円の元副社長、橋本章様が仙台からお出かけになり、市長との面会をいたしました。橋本様は、これを縁に栃木市ふるさと大使に就任していただいたようであります。 さらに、東武鉄道との縁の深い本市であります。岩舟出身で
東武鉄道取締役財務部長、
スカイツリー株式会社社長を歴任し、現在は
東武鉄道健康保険組合理事長の要職にあります戸澤隆夫様との交流もあるように伺っています。 以上、私の聞き及んでいる方々との面会状況と栃木市としての今後のこの人脈をどう生かしていくのか、そしてその取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。それでは、お答えを申し上げます。 昨年８月に
三菱地所株式会社代表取締役会長、木村惠司様並びに元
日本通運株式会社副社長であります橋本章氏と意見交換をさせていただいたところであります。意見交換に当たりましては、ご紹介をいただきました針谷議員には改めて感謝を申し上げます。いずれも岩舟地域、旧岩舟町にゆかりのある方でありまして、そうしたご縁もあり、ご親戚の方などのご紹介を介してお会いをすることができたところであります。私は、この両氏との意見交換の中で、栃木市は大変重要な施策の柱の一つに、産業の振興や働く世代の定住増加といったことを掲げており、今後積極的な企業誘致や既存事業所への支援を通して、新たな雇用を創出することで、将来に向けて元気な栃木づくりを目指しているところであるというふうなことをお話をさせていただきました。あわせて、両氏に対して各分野の専門的見地から、昨今の企業立地の動向であるとか、本市の
地理的ポテンシャルの価値など専門家としてのご助言を今後賜っていきたいというふうなことについてもお願いをしたところであります。 特に三菱地所は、ご案内のとおり、
佐野プレミアム・アウトレットの設置者であります。当初
栃木インター付近もその候補に挙げていたという会社でもありますので、ひときわこのことについて私どもとしてもお会いすることを楽しみに伺ったところであります。そして、先ほど針谷議員がご紹介されたとおり、三菱地所という会社は市街地の再開発などには定評のある会社でございますし、信用性も極めて高い会社でありますので、木村会長にはそうした面での栃木市のまちづくりへの支援を心から要請をしてきたところであります。同会長も大変気さくに話を聞いていただき、かつ同席をされた幹部の社員の方にも今後相談に乗るようにということをその場で指示もしていただいたりしておりますので、温かいつながりができたかなというふうに思っております。 また、東武鉄道につきましては、根津社長とも名刺の交換はしておりますし、あの東武の根津社長は、基本的にというか、原則としてどなたともお会いにならないというのが東武のもともとの方針です。そんな中にあって、たまたまお会いする機会もあったりしたので、よかったというふうに思っておりますが、それから先ほどご紹介をいただいた戸澤さん、この方も岩舟のご出身ということもあって、戸澤さんとはもうスカイツリーのオープンのときなどにもお会いをしておりますし、戸澤さんのほうからもやはり私が故郷の人間だということもあったのだろうと思いますが、大変親しくお話もさせていただいております。 このように栃木市ゆかりの企業あるいはゆかりの方などを訪問をし、意見を交換をさせていただいておりまして、これは今のそれぞれの方だけではなくて、それ以外にも訪問もしておりますし、またこれからもその予定が入っております。いずれも私自身にとりましても、人脈といいますか、人とのつながりを広めていく上で貴重な体験であって、これからも何らかのつながりを介して多くの方々に、特に経営者の方にお会いをして、栃木市への応援をお願いをしてくるつもりであります。これからもそうした栃木市の存在と、そしてこれからのあり方などについて経営者の方々に訴えをさせていただいて、何らかの企業進出などをしていただくか、あるいはご紹介をいただくか、そうしたつながりを失礼ですが、最大限利用させていただこうというふうに考えております。 なお、せんだっては大阪方面に行く予定がありましたので、既に本市に進出していただいておりますミツカン酢、今はちょっと社名が変わりましたけれども、の会長などにもお会いをしてきておりまして、やはりこれからもここを拠点にして、生産活動に従事していきますよというふうなことを言っていただきましたので、こちらも大変力強いお言葉をいただけたかなというふうに思っております。 このようにこれからも折あるごとにいろんな方にお会いをしていきたいというふうに思います。栃木市は、従来そうした発信がややもするとおくれていたなということを感じつつ、今回行かせていただき、栃木市のことについて多くを語ってこられたことを何よりもまずは成果だというふうに思っております。 以上であります。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 大変前向きで、そして栃木市の発信力をこれからますますまさに一連の質問にもありましたように、３月議会の中で「オール栃木」で、その産業団地等の育成に取り組む姿勢というものを私たちも応援をしていかなければならない、そのようなことを感じることができました。私もそのときに立ち会いまして、栃木市が何をしたいと、こういうことを持ってきていただければ、私たちは三菱地所でも相当なシンクタンクをそろえ、日本通運でも日本一の流通関係の研究所も備えております。栃木市がどうしたい、そのことをいち早く決めていただきたい。そして、その中から発信をしていただければいいなというふうに思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。２番、栃木市の産業団地の現状について。本市における具体的な取り組み状況と今後については、平成26年３月に策定された栃木市
都市計画マスタープランにおいて、主な
工業系土地利用整備の方針が５カ所位置づけられています。それぞれの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、一般的な着手までのスケジュールはどのようになっておるのでしょうか。 さらに、下野新聞報道では、過日に「鹿沼市が新産業団地計画を策定し（約20ヘクタール）」という新聞記事でありました。「積極的に企業誘致を図るための庁内の検討会を立ち上げた」とあります。「都心から100キロ圏にあり、2012年から14年までの間に合わせて28件あった」とも報じられております。まさに80キロ圏内にある本市への
企業問い合わせ等の状況についてもあわせて伺いたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
早乙女産業振興部長。
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の本市産業団地の現状についてお答えを申し上げます。 まず、進捗状況についてでありますが、
本市都市計画マスタープランの土地利用計画におきましては、千塚町上川原地区における新たな産業拠点の整備の推進を初めとして、東北自動車道と北関東自動車道にあります３つの
インターチェンジ周辺及び広域幹線
道路沿線について、交通の優位性を生かした企業の立地環境の整備を図るものとしておりまして、産業、物流等の新たな企業立地の調整、誘導を図る地区として位置づけております。 具体的な取り組み状況ですが、千塚町上川原地区につきましては、市街化区域への編入等の都市計画決定や
土地区画整理事業の認可等の手続が完了し、大部分の事業用地も取得いたしましたことから、本年度より取付
道路の橋りょう部分等の工事に着手し、来年からは本格的に造成等の工事を進めてまいります。 今後におきましては、造成工事の完了が平成29年度末を予定しておりますので、平成28年度から予約分譲を開始し、早期に分譲が完了できますよう企業誘致を進めてまいります。 次に、
栃木インター周辺につきましては、区域面積80ヘクタール、約230名の地権者で
栃木インター周辺開発研究会を組織いたしまして、開発についての勉強会を開催しまして、地権者の合意形成を図るなど事業の推進を図っております。今後は平成27年度に地権者を対象に開発の手法や事業主体についての地区別懇談会を開催いたしまして、意見を聴取し、それらをもとに地権者の土地利用の意向調査を実施した上で、開発可能な区域を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、
都賀インター周辺につきましては、昨年度に意向調査を実施しておりますことから、その調査結果をもとに開発可能区域を絞り込み、地元地権者組織を設立し、開発の手法や事業主体等について地権者全員の合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、
佐野藤岡インター周辺につきましては、現在土地利用の現況調査や
道路、水路などの公共物調査、埋蔵文化財などの調査を行いまして、開発可能性の高い区域の検討を行っており、今後におきましては、おおむねの開発区域を抽出いたしまして、土地などの権利調査を行い、地元地権者組織を設立して、開発についての事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、平川地区につきましては、昨年度から庁内に
土地利用検討委員会を組織いたしまして、課題の整理や開発の可能性を検討しておりまして、構想などがまとまり次第、関係者の皆様方にご説明させていただきたいと考えております。 続いて、一般的な着手までのスケジュールについてでありますが、基本的に市街化調整区域における産業団地などの開発に当たりましては、市街化区域編入の手続が必要となりますことから、飛び市街地として認められる20ヘクタール以上の区域で地権者全員の合意が図られて初めて農地調整や都市計画法の諸手続及び環境影響評価の実施等を進めることができることになります。開発区域が決定し、地権者全員の同意を得てから、順調に手続が進んだとして、工事着工までに少なくとも５年程度はかかるものと考えております。 次に、企業からの問い合わせの状況についてでありますが、
宇都宮西中核工業団地においては、平成26年２月に分譲価格の値下げを行いましたことから、現在までに９件の問い合わせがありまして、そのうち現地案内につきましても、３件ほど行いましたが、今のところ立地には至っておりません。また、千塚町上川原産業団地につきましては、既に事前ＰＲを行っていますことから、これまでに数件の問い合わせがあったところでありますが、分譲が早くとも３年後となりますことから、引き続きスケジュールや進捗状況等の情報提供を行ってまいります。企業の設備投資計画は慎重に計画されますが、計画の実施に当たってはスピードが求められますことから、本市における産業用地のストック状況も見きわめながら、企業ニーズの的確な把握に努め、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 栃木市における５地区の産業団地等の計画等についてご説明をいただきました。いずれにいたしましても、上川原地区につきましては、もう既に着工ということで、残るものも一部着工しているところもあるかと思いますけれども、次の３番のものとかぶりますけれども、ぜひこれらの振興を図っていただきたいことを要望したいと思います。 それでは、（３）番、岩藤大規模開発の再開についてをお伺いしたいと思います。まず、再開するに当たっての市としての方針決定についてであります。１番として、主体はどこになるのかということが議題となると思います。さらに、２番として、事業手法はどのような方法をとるのか。３番として、開発の目的をどうするのか等事業再開にはさまざまな課題が山積しておると思います。市長は、これから開発計画を本格的に進めるには、大地主の東武鉄道さんの協力がなければこれは立ち行かないことであり、同時に他の地権者の協力もいただくことは当然です。今後東武鉄道とのよりよい関係を構築していくことを目指していきたいと答弁しております。そのことも踏まえて、先ほども若干触れて答弁の中にありましたけれども、今後の東武鉄道との見通しと
佐野藤岡インター周辺との関連も含めてお伺いをしたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） ご質問の岩藤大規模開発の再開についてお答えを申し上げます。 昨年６月の定例会におきまして答弁いたしましたとおり、社会経済情勢は刻々と変化し、当初の計画である居住機能を中心とした複合都市の開発は、方向転換をせざるを得ない状況にあります。このような中、
佐野藤岡インターや国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保につながることから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要があります。今回の総合計画の見直しにおいて、改めて岩舟、藤岡地域にまたがるエリアに産業集積ゾーンとしての位置づけを行ったところであります。その上で、現段階では岩藤大規模開発の再開における本市としての基本方針がまだ定まっておりませんので、計画当初から相当な年月が経過していることを勘案し、まずは改めて現況調査を実施する必要があります。 また、周辺の状況を把握し、地元との合意形成などを行った上で、事業主体や事業手法、開発目的を本市として決定するとともに、総合計画や
都市計画マスタープランなどとの整合性を図りながら事業化に向けて検討をしてまいります。 また、今後の見通しでございますが、大地主である
東武鉄道グループを抜きにしてこの計画を再開することはできないものと認識しておりますので、先方と引き続き良好な関係を保ちつつ連携してまいりたいと考えております。 さらに、本市と
東武鉄道グループとのかかわりは、鉄道を初めとして多岐にわたりますので、継続的に情報、意見交換等を実施できるよう努めてまいります。 また、隣接する
佐野藤岡インターチェンジ周辺の開発につきましては、今年度事業化に向けての基礎調査として、土地利用状況などの現況調査を実施中であります。今後はその調査結果を踏まえて、
佐野藤岡インターチェンジ周辺開発と岩藤大規模開発を一体的なエリアと捉え、開発を推進することを視野に入れなくてはならないと考えております。 なお、本市の産業振興策につきましては、千塚町上川原地区の開発計画を初めとして、各
インターチェンジ周辺における開発など多数の開発が計画されております。それらの開発に着手するには、市域全体の産業振興を勘案し、また本市の財政力等にも照らし合わせ、過度な投資とならないよう計画的な対応が必要であると考えております。したがいまして、今後各計画の実現可能性や市の財政状況及び今後の需給見通しを考慮した上で、各事業の優先順位づけを行い、事業の着手時期の調整を行っていくことになりますので、岩藤大規模開発はその重要性は十分認識しておりますが、長期的な取り組みとして対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 長期的にならざるを得ないというようなお話をいただきましたけれども、現実にまだ山林の荒れ地というような状況でございますので、その答弁もやむを得ないかなという気はいたします。しかし、あの地域にはインターもありますし、50号もあります。山林という規制の余りかからない広い地域があるということになってくれば、優先順位等これから検討するに当たって、より大きな夢がそこに開いてくるのではないのかな、地元の人たちもこのように申しております。手入れのできない山林や荒れ地になっている農地に打つ手がなくて、一日も早い開発を願って既に50年にならんとしております。合併を機会に大栃木市への期待は大きく現地では膨らんでおります。「この地域の一日も早い開発に希望をつないでいるよ。私の目の黒いうちにぜひ」、そのような声も地元からは聞かれております。この地域こそ栃木市の今後の命運を握っていると言っても私は過言ではないと思います。私には地元の機は熟しているように感じます。各方面との積極的な連携を図りながら、早急な開発計画を立ち上げることをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２番、教育委員会制度と道徳教育の教科化についてであります。新教育委員会制度の概要につきましては、教育委員会はなぜつくられたのか。戦前の教育は軍国主義教育でした。このような政治による教育の利用を排除するために、教育委員会が、そして地域住民の手に教育行政を取り戻すために教育委員会制度ができたと私は思っております。この問題についても、９月議会で教育長の答弁は、「改正法では、地方公共団体の長は総合教育会議を設け、この会議において教育委員会と協議し、教育に関する施策の大綱を設定することになります。さらに、教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者である新教育長を置き、首長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うことになります。新教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する者であり、教育行政の明確化が図られることになります。しかし、教育委員会は引き続き合議体の執行機関として存続し、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場に変わりなく、教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことを認められておりません。また、政治的中立性、継続性、安定性を担保する必要がある教科書の採択や教育課程の編制及び個別の教職員人事などの教育委員会の職務権限は従来のとおりであります。したがって、教育委員会と教育長の権限は大きく変わることはないものと考えております」と教育長から答弁いただきました。しかし、新制度では教育委員長と教育長の役割が一本化されることになります。この意味は、新教育長は首長が議会の同意を得て直接任命し、教育委員会を代表させ、執行していく仕組みにかえることと考えられます。教育長は、現在教育委員会は指揮監督をしていますが、これからは誰の指揮監督も受けなくてよく、教育委員会と教育長の関係が逆転してしまう、このようなおそれがあるのではないか、このように考えられます。 さらに、うがった見方をすれば、首長の考えで教育が振り回される心配はないのか。また、新教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化への疑問です。本当に教育委員会が教育長に対しチェック機能が強化され、会議の透明化ができるという事例を挙げてご答弁願いたいと思います。 さらに、首長の権限が強化された中で、チェック機能をどう担保できるのかもお伺いしたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） ご質問の新教育委員会制度と道徳の教科化についてお答えを申し上げます。 新教育委員会制度の概要についてでありますが、先ほど議員からのご発言にもありましたように、昨年９月の一般質問で針谷議員にご答弁しましたとおり、新教育長は合議体である教育委員会の意思決定に基づき事務を執行する立場であることに変わりはございません。教科書採択や教育課程の編制及び個別の教職員人事などの教育委員会の職務権限につきましても、従来のとおりであります。したがいまして、新教育長といえども、合議体の意思決定に反する事務執行はできませんので、これまでの関係が直ちに逆転するものではありません。また、首長である市長と教育委員会との職務分担につきましても、これまでと大きく変わるものではありませんので、市長の決定権が極端に強化され、教育が振り回されるものではないものと思われます。 しかしながら、教育委員長と教育長の両者の権限をあわせ持つ新教育長でありますので、議員ご指摘のとおり、教育委員会などによる新教育長へのチェック機能が十分に働くことや、会議のより透明化が求められることになります。チェック機能につきましては、新教育長の就任時の議会の同意や任期の１年短縮に加えまして、委員の側からの教育委員会会議の招集の請求や教育長に委任した事務の執行状況に関する報告の規定がございます。これらにつきましては、教育委員による教育長の事務執行に対するチェック機能を強化するという観点から設けられたものでありますことから、本市におきましては、教育委員会における教育長報告の義務化を教育委員会規則に位置づけする予定であります。 具体的な報告の内容につきましては、教育委員会が重点的に講ずるものと定めた施策の推進事務、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合に対処した事務などとなっております。この報告につきましては、教育委員会で議論し、必要に応じて事務の執行を是正することが可能となります。これにより教育委員によるチェック機能が担保されるものと考えております。 次に、会議の透明化につきましては、これまでにも市内各地域に出向いて教育委員会を開催するなど公開、透明性の確保に努めてまいりましたが、これをさらに継続し、開催場所や開催時間などの運営面に工夫を加えるなど、より多くの市民に開かれた教育委員会としていく考えであります。また、会議録の公表はもちろん、インターネットによる公表についても、教育委員会会議規則に新たに規定する予定であります。したがいまして、新教育長の就任後におきましても、教育委員会によるチェック機能や会議の透明化は十分に機能するものと考えておりますので、不安はないものと考えております。 また、市長権限、首長権限のチェック機能をどう担保できるのかについてでありますけれども、先ほどもご説明したとおり、市長みずからが、あるいは任命した新教育長を通じて教育委員会に自分の意見を無理やり実現しようとしても、合議体であり、教育委員会の意思決定に反する事務執行はできませんので、担保できるものと考えております。 以上です。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 大変細かいところ、そして聞きたいところを回答していただきまして、質問を（２）番に進めさせていただきたいと思います。 道徳教育の現状について。道徳教育は、昭和33年に新設され、昭和41年には期待される人間像が発表され、現在まで道徳教育が続けられてきました。そこで、この間の栃木市における道徳教育の現状と課題、問題点、さらに小中学校に配置されている「心のノート」、「私たちの道徳」（文部科学省発行）について、どのように使用されているのか伺いたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） ご質問の道徳教育の現状についてお答えを申し上げます。 まず、道徳教育の現状についてですが、学校では子供たちに豊かな心を育むため、日々の学校生活全体を通して道徳教育を行っております。また、週１回の道徳の時間では、行ってよいこと、してはならないことが区別できる力、誰に対しても思いやりの心を持って親切にする心、生きることを喜び、生命を大切にする心などを育むよう学年の段階に応じて指導しております。その際、子供たち一人一人の考え方や感じ方を大事にしながら、人間としての生き方について考えを深められるよう特に留意して指導に当たっております。 本市では、小学校１校、中学校１校を道徳教育推進研究校として指定しまして、道徳の時間と学校行事や日常の係活動などを結びつけながら、豊かな心を育む取り組みの研究を行い、その成果の周知に努めております。あわせて、教員を対象とした研修会を実施し、指導力の向上を図っております。 課題としましては、子供たちが主体的に考え、学ぶことができる多様で効果的な指導を行うこと、また一人一人のよさを伸ばし、成長を促すために、子供の内面を捉える評価を行うことなどが挙げられますので、今後の本市の道徳教育の改善充実に努めてまいりたいと思います。 次に、「私たちの道徳」の使用についてですが、この教材は国がそれまでの「心のノート」を改善しまして、全小中学校の児童生徒に配布したものであります。学校では、道徳の時間の指導の際に、学校独自に選んだ副読本と併用したり、学校行事のときにみずからの行動を振り返らせたり、学校で書き込んだものを家庭に持ち帰って、保護者と一緒に考えさせたりするなど活用を図っております。今後は学校や家庭での生活の中で、子供たちに豊かな心を育むための効果的な活用方法について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 道徳教育の現状についてよくわかりました。 それでは、（３）番に移らせていただきたいと思います。道徳の教科化とは何を目指しているのでしょうか。中央教育審議会の答申に基づき文部科学省は道徳を特別の教科に格上げし、小学校では2018年（平成30年）、中学校は翌年から実施をする予定でございます。栃木市長、教育委員会、教育長も教育に関しては民主的に執行していることを私は高く評価しておりますので、戦前のような回帰をしないと思っていますが、文部科学省の狙いは、もっと露骨に教育支配の意図が見えております。 平成18年、安倍総理は戦後政治の改革を掲げ、教育基本法を第２条、教育の目標、第５条、義務教育、第16条、教育行政で愛国心教育と国の関与を柱として改正、私は改悪だと思いますけれども、いたしました。今回の道徳教育の教科化は、それを具体化するものではないでしょうか。また、文部科学省は、２月、現在は小中の教科外活動の道徳を正式な教科とする学習指導要領の改訂案を発表しました。その結果、いじめは道徳の教科化で解決すると私には思えませんが、どう考えるのでしょうか。 さらに、一連の教育関係の改正の結果、戦前の修身教育、国のために身をささげる子供を、国民をつくり上げる狙いは見え隠れております。教科書を使い、同じ方向に子供を向かわせ、いつか来た道に逆戻りをし、戦争のできる国に向かわせるのではないかと不安であります。この件についてどのように考えているのかも伺います。 また、道徳の評価が点数になじまないと言われていますが、どのような方法が考えられているのでしょうか。 さらに、愛国心に関する学習指導要領改訂案による教育の内容の変更点は、小学１年生から６年生、中学生はどのようになるのかも伺いたいと思います。 道徳の検定教科書を使って、国家が定めた特定の徳目、価値を検定基準として教科書を作成し、それが唯一正しい日本人の道徳だとして、愛国心を初めとして特定の価値観を教え込むことになれば、憲法第19条の思想、良心の自由を踏みにじり、国家が定める愛国心等を押しつけることにならないのかについても伺います。人の心に国は立ち入れない、このことを私は申し上げて、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） ご質問の教科化とは何を目指しているのかについてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のように、文部科学省では現行の道徳の時間を「特別の教科道徳」として位置づけ、目標や内容の改善を図るよう学習指導要領の一部改訂を予定しております。まず、これにより、いじめの解決が図られるかについてでありますが、本市では山本有三先生の生命尊重、人権尊重の精神を根幹に据え、子供たちにたった一人しかない自分のよさを伸び伸びと発揮し、たった１度しかない一生をみずからの意思で生き生きと切り開く力を育む教育を推進しているところです。特にいじめ、体罰の防止に向けては、「『あったか栃木』子ども生き生きプロジェクト」の中で、道徳教育を通し、友情のとうとさを理解し、互いに励まし合い、高め合う人間関係を深めること、いじめなどの身近な差別や偏見に気づき、絶対に許さないという態度を持つこと、生命はかけがえのないものであり、決して軽々しく扱われてはならないことについて深く考えさせ、いじめ防止につながる心の教育を行っております。これは「特別の教科道徳」へと位置づけられても決して変わるものではないと考えます。 次に、道徳の評価方法についてですが、現行の学習指導要領においても、道徳の時間に関して数値などの評価は行わないとされております。しかし、道徳教育の評価は、教師が一人一人の子供の人間的な成長を見守り、子供自身の努力や成長の様子を認め、よりよく生きようとする力を高めるためには必要なものであります。また、評価は教師が指導改善するための手がかりとしても重要なものでもあります。 そこで、学校では子供たちの観察、会話、作文やノートの記述などから、子供の内面を理解するよう努めております。また、子供たちがみずから考え、よりよく行動しようとする姿を見取り、称賛や励ましを行っております。議員ご指摘のように、「特別の教科道徳」の評価においても数値などによる評価は不適切であるとされており、文部科学省では今後評価のあり方等を専門家による会議を設けて検討する予定と聞いております。市といたしましても、子供一人一人のよさを伸ばし、その成長を促すための適切な評価について今後研究に努めてまいります。 次に、内容の変更点についてですが、主として集団や社会との関わりに関することの伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度の項目では、これまで小学校５年生以上で取り扱われていた「国」や「我が国」という文言が小学校第１学年から追加されております。また、国家が定める愛国心等を押しつけることにならないかについてですが、子供たちが集団や社会とのかかわりについて学ぶ際には、みずからのふるさとである郷土や我が国の伝統や文化を大切にしようとする心情を育むことや伝統や文化を継承してきた先人の努力を知ることを通して、自分もそのために努力をしようとする態度を育てることが重要だと考えます。ただし、議員ご指摘のように、子供たちに特定の価値観を押しつけることや言われるままに行動するよう指導することは、決してしてはならないことであると考えます。今後も本市の道徳教育は、子供の主体性を尊重し、教師みずからが子供とともに考え、悩み、感動を共有しながら学ぶことであり続けるよう一人一人を大切にした教育を推進してまいります。 以上です。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） 大変栃木市の教育の現状について、私たちの心配を吹き飛ばすような教育長の答弁、大変ありがとうございました。 それでは、まとめに入りたいと思います。道徳教育の教科化までには３年の時間がございます。今まで培ってきた栃木市の子供のための教育に自信を持って進めてもらいたいと思います。しかし、そのような思いとは裏腹に、実はきのうのテレビ等でも、新聞等でも、きょうの新聞等でも、道徳教育の司令塔であります下村文部科学大臣が違法献金、つまり「政治とカネ」の問題を国会で追及されました。子供たちに道徳教育を教える資格が本当にあるのか、道徳を学ぶべきは下村大臣ではないのか。「大臣、おまえもか」と私は言いたいと思います。ドイツの大統領だったバイツジェッカー氏の1985年５月８日の連邦議会演説で、「過去に目を閉ざすものは、現在、未来に対してもやはり盲目となる」、この言葉を心に刻み、歴史の歯車を過去に戻すことのないよう教育行政を担うことを強く要望して、次の質問に移ります。 ３、栃木市のブドウ栽培の再建についてであります。（１）2014年２月の雪害によるハウスの被害について。ご承知のように、大平、岩舟地域は県内でも有数のブドウ産地であります。大平は観光農園が主体の経営になっているようであります。岩舟は市場出荷を中心としております。このようなハウスブドウの産地が壊滅に近い被害を受けたことは記憶に新しいものです。昨年の雪による施設園芸、とりわけ大平、岩舟地域のブドウ栽培の被害状況と被害が拡大したと思われる原因についてお伺いしたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
早乙女産業振興部長。
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の栃木市のブドウ栽培の再建についてお答え申し上げます。 2014年の２月の雪害によるブドウハウス等への被害についてですが、本市におけるブドウ栽培ハウスの被害状況につきましては、栃木地域で４戸、大平地域で17戸、岩舟地域で35戸、藤岡地域で４戸、合わせて60戸であり、被災面積は約24.8ヘクタール、作物の被害金額は約２億6,300万円、施設の被害金額は約31億6,600万円でありました。施設の撤去、再建などについては、国庫補助事業として取り組んでいる被災農業者向け経営体育成支援事業のほか、市単独事業として農業用園芸施設等復旧等支援事業、それから被害農作物作付支援事業、被害農作物等病害虫防除等事業、果樹未収益期間支援事業を創設いたしまして、被災農家の支援に当たっているところであります。 ご質問の農家自己負担金額でございますけれども、国庫補助事業に取り組む農家では、原則撤去費用の負担はありませんが、再建、修繕に取り組む農家の負担は10％となっております。今回のブドウ栽培ハウスの撤去、復旧の申し出をした農家は、全てが国庫補助を活用しておりまして、農家の自己負担額は合計で約１億700万円となっております。 また、被害拡大の原因ですが、２月14日から15日にわたった降雪による被害要因を国などが調査をしまして、平成26年７月発表した結果によりますと、これまでの観測記録を大幅に更新した積雪が、明け方から雨になったことにより重くなり、積雪の深さ以上の荷重が加わり、それに耐えられなくなった支柱が折れ曲がり倒壊したものと分析しております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。 それでは、（２）番、再建の状況に移らせていただきたいと思います。再建状況と、その再建状況がおくれている原因について伺いたいと思います。これは過日の朝日新聞でありますけれども、ここでも述べられておりますけれども、それらの総合的なおくれている原因について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 早乙女部長。
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の再建状況についてお答え申し上げます。 本市におけるブドウ栽培ハウスの被害状況につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、その再建に当たっては、国庫補助事業である被災農業者向け経営体育成支援事業を活用しております。その交付申請者数でございますけれども、57戸、うち撤去のみは15戸、面積にして約4.4ヘクタール、撤去及び再建、修繕を行う経営体数は42戸、面積にして再建の面積は約7.7ヘクタール、修繕の面積が約2.5ヘクタールとなっております。合計で10.2ヘクタールとなっております。これらのことから、約95％の農家が補助事業に取り組むことになり、そのうち約80％の農家がブドウの栽培を継続することになります。 なお、当補助事業は、営農を継続することが採択要件となっておりますので、施設を撤去しかしない農家におきましても、ほかの作物で営農を継続することになります。また、今回被災により、敷地に合わせて建設していたハウスを作業効率のよい四角形にしたため、結果的に栽培面積が縮小したケースや単に年齢的な問題から栽培面積を縮小したケースを合わせますと、被害前の面積より約14.6ヘクタールが縮小した結果となっております。 再建の状況ですが、年度内に完了できないとの申し出のあったブドウ農家戸数は、申請者の約60％となります35戸で、市の予算上の手続はもちろんのこと、国や県に対しましても繰り越しの承認の手続を進めております。 また、再建がおくれている原因につきましては、資材や作業員の不足によるものと伺っております。ブドウ栽培ハウスは、主に鉄骨構造となっておりますことから、500万円以上の工事費がかかるものについては、建設業法の
許可を持っている事業者でなければ施工できないなどの要因があるようであります。これら複数の原因が再建をおくらせているものと考えております。本市といたしましては、事業費の繰り越し等の手続を行いまして、確実に再建が進むよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） もろもろの原因でおくれているということ、できないのが35戸、60％というかなりの数に上っていることもわかりました。この朝日新聞によりますと、わかる範囲内で再質問ということですけれども、ハウスの再建を行う建設委員会を設置したというふうに岩舟等の新聞記事がございますけれども、もしそれらを把握しておるようでしたら、部長のほうから再質問にお答え願いたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 早乙女部長。
◎産業振興部長（早乙女洋君） 済みません。申しわけございませんが、ちょっと情報を持っておりません。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） それでは、ハウスの再建を行う建設委員会について新聞等では、岩舟では生産組合長の針谷さんという方が生産組合長をやっておるようでございますので、その人の記事がここに載っておりますけれども、生産再開を目指す組合は、雪害直後から復旧に向けた協議を重ね、ハウスの再建を行う建設委員会を昨年の春設立したとなっております。私も電話で聞きましたけれども、そういうお互いの被害農家の助け合いで、今特別仕事がないということで、そういうお互いの助け合いの中で、そのハウスをつくることを自分たちで請け負う。しかし、農協が実際は請け負って、その下となって地域の仕事確保ということもあって、再建に取り組んでいるようなお話は聞いておりますけれども、これら自分たちのそのような仕事の段取り等もあるかと思いますけれども、特殊な技術を持っているということで、そのようなことも一つの再建に当たってのよいことではないのかなということでお聞きをいたしまして、大変部長には失礼をいたしました。 それでは、一番肝心な（３）番の今後の産地育成の見通しと行政支援についてお伺いしたいと思います。答弁によれば、産地育成は大変厳しい状況になっているようでございます。しかし、岩舟の巨峰ブドウは、東京中央卸売市場で例年６月の状況でございますけれども、平成24年が40％、平成25年42％、平成26年、被害のときでも35％の
占有をしている実績もそのように長年続けてきておりました。また、その栽培技術は高く評価されております。大平の観光ブドウ栽培は、観光農業の先端を走り続けてきたと思っております。ここで、これらを失うことは、栃木市の農業にとっても大変な損失になります。ブドウ栽培は植えつけてから翌年に収益が上がるものではありません。四、五年の育成期間がかかります。多くのブドウ農家がここに一番の悩みを抱えております。５年間無収入では、後を引き継いでくれとは言えない。まだ若いから、今のうちなら他産業へ転職するなどの事例を聞いております。この年で借金をつくりながらブドウ栽培の情熱もなかなか出てこない。規模を縮小して栽培するしかないなどの声も聞かれております。産地復活には非常に厳しい状況であります。このような中で、それを乗り越えようとしている栽培農家もいるのではないかと思われます。そのような事例をぜひ聞かせていただき、展望を語っていただきたいと思います。 さらに、ブドウ栽培は、５年間無収入をどうしてもカバーするその方法は、行政当局に何かよい方法があるのか、農家と一体となった行政指導と支援について伺いたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 早乙女部長。
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の今後の産地育成の見通しと行政支援についてお答えを申し上げます。 このたびの降雪による園芸施設等への被害は、先ほど申し上げたとおりであり、甚大なものでありましたので、議員からご紹介いただきました地元の農家の声につきましても、市としては十分認識しているところであります。 また、議員ご指摘のとおり、ブドウは植栽後数年間収益が見込めないという事情もあります。このようなことから、国では果樹経営支援対策事業として、果樹の改植を実施した場合、10アール当たり５万円を改植の翌年度からの４年分について一括で交付する事業を創設したところです。この事業は、改植の翌年度から交付の対象となりますことから、本市といたしましては、この事業を補完するため、栃木市大雪による果樹未収益期間支援事業といたしまして、改植の初年度分、最初の年の分について国と同様、10アール当たり５万円の補助を行う事業を創設いたしました。現在の執行状況は、岩舟地域で12戸、大平地域で12戸、藤岡地域で１戸、合計25戸が申請しておりますが、いずれも施設の再建が年度内に完成できないとの申し出がありまして、先ほどの答弁のとおり繰り越し手続を行って、着実な事業執行を支援しているところであります。 さらに、市といたしましては、この雪害等による教訓をもとに、県が作成いたしました農業用ハウスの雪害対策のチラシ配布、とちぎ農業防災メール配信等の周知を図ってまいります。 また、本年２月に園芸施設における農業共済制度の拡充がされました。具体的には耐用年数を２倍にし、補償金額が増加するなどというものでありますけれども、これらの情報につきましても、さまざまな機会を通じて全ての農家へ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） さらに、農業は特に適地適産と言われております。人であり、気候であり、地形であり、地質であり、水系など多くの条件が適合して産地として可能となると思われております。大平、岩舟の産地は、このようにしてたくさんの人たちの努力によってつくられたと考えられます。ぜひ産地復活を栽培農家、農業団体、消費者、行政が一体となり、産地復活に取り組むことをぜひお願いをしたい。例えば集落営農等で後継者を他から呼び込む方法や農業大学校の卒業生を受け入れることなどは考えられないでしょうか。そのためにどのようなことができるのか、再質問という形でご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 早乙女部長。
◎産業振興部長（早乙女洋君） 再質問にお答え申し上げます。 ただいま議員のほうからご提案という形でいただいたところでございますけれども、後継者等をほかから呼び込む方法などというのはすばらしい話だと思います。これについては、農業士会あるいは農業生産法人などと連携をいたしまして、地元農家等のご意向もあると思いますので、相談、それから協議をしながら取り組めるものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕
◆４番（針谷育造君） もう時間もございませんけれども、最後にしたいと思います。 栃木市のブドウ生産の再建に全力で取り組んでいただいていることがよくわかりました。さらにそのことに力を注ぎ、栃木市のブドウの栽培についての産地の復活に向け、さらに努力していただくことをお願いし、質問を終わりたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） ここで暫時休憩をいたします。 （午前１１時１６分）
○議長（関口孫一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時３０分） ◇ 広 瀬 昌 子 君
○議長（関口孫一郎君） 一般質問を続けます。 ６番、広瀬昌子議員。 〔６番 広瀬昌子君登壇〕
◆６番（広瀬昌子君） 通告に従い一般質問をいたします。 初めに、地域防災について伺います。来月11日で東日本大震災から４年、今年１月には阪神・淡路大震災から20年、中越地震、そして近年大雪、竜巻、土砂災害と、私たちは自然災害を本当に身近に感じる環境に置かれております。国も自治体も地域も一丸となって防災についておのおのの立場で取り組んでいるところでございます。 さて、先般私の所属する女性グループで「栃木市の防災について」と題して出前講座を開催していただきました。栃木市防災ハザードマップでは、自宅が土砂災害特別警戒区域であったり、災害についてのさまざまな知識を得ることができ、有意義な講座でございました。と同時に、住民の皆さんの無関心さも再認識をしたところです。 そこで、発言明細１、指定避難場所についてお伺いをいたします。講座の中で使われました「栃木市の防災」や栃木市ハザードマップの中に、指定避難場所一覧として123カ所掲載をされております。建物の安全性、地域の拠点となり得るところで指定をされたものと認識をいたしましたが、先般配られました施設カルテなどを見ますと、耐震化されていない施設もあるようでございます。果たして安全性はどうなのか、心配をするところです。現状と今後の整備計画を伺ってまいります。 また、いざというときの避難場所が住民は広く認知をしていないのではないかと感じたところですが、市としてどのような周知活動をしているのか、今後の取り組みも含めてお伺いをいたします。
○議長（関口孫一郎君） 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋危機管理監。 〔危機管理監 高橋一典君登壇〕
◎危機管理監（高橋一典君） ご質問の地域防災についてお答えを申し上げます。 指定避難場所についてでありますが、現在市では123カ所の公共施設を避難場所として指定しております。そのうち、議員ご指摘のとおり、耐震化されていない施設が13、耐震診断を実施していない施設が３でございます。 一方、市では災害対策基本法の改正に伴いまして、避難場所の見直し作業を実施しております。この法改正は、従来避難場所の定義が必ずしも明確でなかったことから、改正災害対策基本法に指定緊急避難場所と指定避難所を位置づけまして、その区分を明確にするとともに、法令で定める基準に合致する公共施設等を洪水、土砂災害、地震などの災害の種類ごとに指定するというものでございます。現在の避難場所のうち、耐震化されていない施設の安全性や今後の整備というご質問でございますが、指定緊急避難場所または指定避難所として指定できるか否か、新たな基準に基づいた見直し作業の中で、その安全性を十分検討していきたいと考えておりますが、異常な自然現象の種類によっては、例えば地震以外の洪水とか、そういう災害については、耐震化されていない施設であったとしても指定の余地があるのではないかとも考えているところでございます。 また、避難場所の耐震化につきましては、本市における公共施設等のあり方にもかかわる事項でございますので、公共施設等総合管理計画その他の今後の動向を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、指定避難場所の住民への周知方法についてのご質問でございますが、現在の避難場所につきましては、栃木市防災ハザードマップに地図上での表示と指定避難場所一覧を掲載し、市内全戸に配布してございます。また、市ホームページにも掲載をして周知を図っておりまして、さらに各避難場所の入り口付近には看板も設置させていただいております。今後指定緊急避難場所及び指定避難所を指定する際には、従来の周知方法に加えまして、例えば最寄りの避難場所、緊急連絡先などを書き込んで、各家庭の目につくようなところに張っていただける、そんなチラシを配ると、そのようにして市民の皆様によりわかりやすい周知の方法、そのほかいろいろあろうかと思いますので、検討をしていきたいと考えております。
○議長（関口孫一郎君） 広瀬議員。 〔６番 広瀬昌子君登壇〕
◆６番（広瀬昌子君） 答弁いただきました。再質問１点だけお願いいたします。 答弁の中に、法改正もあり、見直しを図るということでございました。また、避難場所の耐震化につきましては、公共施設等総合管理計画等の動向を見て検討していくとの答弁でございました。早急な検討をお願いしたいと思います。 そして、明確なその避難場所の標示についてなのですけれども、答弁の中に各避難場所の入り口付近には看板を設置とありましたが、果たして全箇所目につくところにあるのか、疑問視するところなのですが、早急に点検をしてほしいと思っております。いかがでしょうか。 また、そのハザードマップには、栃木市指定避難場所にマークが記されておりますけれども、それと同じ看板を大きくするなど統一化してはと思いますが、いかがでしょうか。 また、公共サインの推進ということで今検討している……
○議長（関口孫一郎君） 広瀬議員、一問一答でお願いします。
◆６番（広瀬昌子君） では、看板についてですから、１つでいいかなと思いましたが。では、公共サインの中に検討はできないか、検討項目３点入れましたが、看板についてですので、どうぞお願いしたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋管理監。
◎危機管理監（高橋一典君） 看板、それにつきましては、現在結構老朽化しているのもございます。あと、避難場所の看板でありますよという、避難場所ですよという示すマークが実はばらばらなのです。ハザードマップもそうですけれども、統一を図っていきたいとは考えております。 議員のお話の中にも出ました公共サインについてのガイドラインも示されましたので、できれば平成27年度からその予算措置も含めて等々なのですが、段階的に新しくすべきところは新しくする、書きかえるべきところは書きかえていくというようなことができればなというふうに考えております。
○議長（関口孫一郎君） 広瀬議員。 〔６番 広瀬昌子君登壇〕
◆６番（広瀬昌子君） ぜひ早急に実施していただきたいと思います。要望として、国交省におきましても、昨年全国52万5,000の土砂災害危険箇所を対象とした警戒避難体制の調査結果を発表しております。それによりますと、26％は地元自治体に住民に避難場所やルートを周知しておらず、ホームページや各世帯への配布といった方法で避難場所などを周知した74％につきましても、これきっと栃木市も入るのだと思いますが、国交省は住民に十分伝わっていない可能性もあると指摘しております。さらに効果的な方法で徹底するよう求めたとありました。当市におきましても、住民に徹底するために、今までよりさらに展開をしていくことを期待したいと思います。 先ほどハザードマップの裏に行政が進めた最寄りの避難場所が小さく掲載をされております。本当にわかりづらいですが、先ほどの答弁の中に各家庭内の目につくところに張っておけるチラシを配るなど、わかりやすい周知の方法を考えると答弁をしていただきましたので、ぜひ検討をお願いし、次に移ります。 発言明細２、避難場所を拠点とした組織づくりについて伺います。栃木市におきましても、自主防災組織を自治会単位とし、補助制度を導入し推進してまいったところでございます。各自治会では、自治会長を中心に多くの事業をこなしており、近年は高齢者に対するはつらつセンター事業なども自治会で運営することとなり、自治会で負うべき仕事が余りにも多く、また自治会役員も任期が決められており、事業の継続で精いっぱいの状況にあります。昨年12月定例会で、平池議員の自主防災組織についての質問で、市長より「自主防災組織の育成については、市の地域防災計画においても重点項目と位置づけており、地域防災の充実を掲げて、自治会の組織率100％を目指し積極的な支援を行っていく。１つの自治会で難しければ、幾つかの自治会が集まるのもいいし、来年度より実施される地域自治組織のもとで組織していくこともいいのではないか。いずれにしても地元において何らかの自主防災組織というものを組織する必要は極めて高い」との答弁がございました。市長の答弁のとおり、自主防災組織に関しましては、自治公民館中心から指定避難所を拠点としたもう少し大きな単位でもよいかと思います。例えば消防団の分団部単位、小学校区、１つの自主防災組織の中に消防団員、ＰＴＡ、自治会役員、さまざまなボランティア、児童生徒などを組織化して活動してはと思います。歩いていける小学校を拠点として防災訓練などを実施していく体制をつくってはと思いますが、いかがでございましょうか。 また、その中心になる地域防災リーダーの育成を図り、推進してはと提案をいたしますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋管理監。
◎危機管理監（高橋一典君） ご質問の避難場所を拠点とした組織づくりについてお答えを申し上げます。 昨年11月22日夜に長野県北部で起きたマグニチュード6.7、震度６弱の地震の際には、倒壊家屋に取り残された住民を近所の人たちが協力して助け出すといった共助、ともに助けるです。共助により死者が一人も出ませんでした。このような例からも、ふだんからの近隣住民や地域社会のつながり、結びつきが災害時には極めて重要であることがご理解いただけるものと存じます。 このようなことから、市では住民自身が自発的につくる自主防災組織の設立育成を従来から積極的に推進しているところでございます。現在、市内には自主防災組織が40団体ございますが、そのほとんどが自治会単位の自主防災組織でございます。市民の皆様にとって一番身近で、顔の見える範囲の規模として組織しやすいことが自治会単位の自主防災組織につながってきたのだろうと思います。 また、国でも自主防災組織は、災害に対して地域、近隣で協力し合える住民の隣保協同の精神に基づく活動ができる自発的な防災組織としております。避難場所は災害が発生した場合、救援物資の輸送、負傷者の手当てや病院等への搬送など、その地域の防災活動の拠点となることから、地元住民との連携が不可欠となり、そのためにも避難場所を拠点とした組織づくりが重要であると認識しておりますが、市では自主防災組織の組織率が１割に満たない現状がございますので、まずは地域住民の力、共助がいかに大切かを市民の方にご理解いただき、身近なところから多くの自主防災組織が立ち上がるよう啓発活動を行うとともに、自主防災組織同士や自治会等との連携による活動範囲の拡大が図られるよう先進事例等を十分検証しながら研究してまいりたいと考えております。 自治会単位でなければならないということは一切ございません。今申し上げましたように、その地域の結びつきに基づいて自発的につくっていただく組織ということでございます。隣保協同の精神に基づくということが大切なのかなと思います。自治会単位といっても、大きい自治会もありますし、小さい自治会もございます。例えば旧岩舟町の事例でいきますと、区制度というのがあったようでございますが、それを拝見しますと、幾つかの自治会が集まっても、例えば数十世帯とか、もちろん100を超える区もありますが、地域によっては１つの自治会だけで200世帯もあるような自治会もございますので、必ずしもその自治会単位でなければならないということではありませんが、隣保協同の精神に基づいた、そういう地域のつながりを基礎とした活動ができるという単位であれば、それはそれでよろしいかというふうに思います。 それと、地域のリーダー養成というご質問があったかと思いますが、それにつきましても、一旦は私どものほうでそういう方を養成することは非常に大切なことと議員のおっしゃるとおりでございまして、市としましては従来からも出前講座、防災訓練等々、または広報紙などを通しまして、防災意識の高揚、さらにはその防災に関する知識の向上を図ってまいりましたので、引き続きそのような方法をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（関口孫一郎君） 広瀬議員。 〔６番 広瀬昌子君登壇〕
◆６番（広瀬昌子君） 答弁いただきました。私も自治会単位にばらつきがあるのは承知をしているところです。私は、組織の構成が重要になってくるのではないかと思いましたので、先ほどの小学校区で消防団とかＰＴＡ、自治会役員、さまざまなボランティアが入るぐらいの規模がいいのではないかということをお話を申し上げました。 要望ですけれども、自主防災組織、住民で立ち上がるのを待った結果が、１割にも満たない組織率になっているということは、やっぱり行政のリーダーシップに問われることになるのではないかと思います。四日市市におきましても、自主防災リーダーの育成のために、四日市市防災大学とか、また松戸市とかも何百人という地域防災リーダーが活躍しているそうです。栃木市におきましても、先進事例検証していただいて、一日も早い体制の取り組みを期待するところです。 実は旧町のときからですが、こういうふうに「災害ボランティア講座」というのを開催しておりまして、一住民がこれに参加をしているのですが、今回も３月４日、栃木市社会福祉協議会というところで開催をされます。申し込んだ方もいらっしゃるのですけれども、これをやったからといって、それに資格証とかがあるわけではなく、それだけの住民がいるのですから、それをきちんとした形で地域のリーダーの育成していく体制づくりですか、それを一日も早く取り組んでいただけるように要望したいと思います。 次に移ります。備蓄品の整備について伺います。栃木市地域防災計画の中で、市民の備蓄の推進では、「自助の精神に基づき各家庭において非常持出品の他、３日分相当の食料、飲料水、生活必需品の備蓄を行うよう努める」とあります。市におきましては、災害時における救援物資について、災害発生直後の物資確保の困難性、
道路障害等を考慮し、市民数に基づく必要量の備蓄を避難場所等を備蓄場所として計画的に実施する。食料及び生活必需品の備蓄については、災害発生後２日間に最低限必要な物資を前提に備蓄対象とするとあり、アルファ米、乾パン、飲料水、毛布、簡易トイレ等を現物備蓄としております。栃木市内123カ所ある指定避難場所には、どれくらいの備蓄品が整備をされているのか伺います。 備蓄品の活用につきましては、防災訓練で水や非常食を配布しておりますけれども、参加記念品ではなく、実際に食することによって被災時の思いなども伝わるのではないかと思います。小学校の防災訓練では、3.11東日本大震災以来、低学年の子も保育園や幼稚園児だったけれども、体験をしてきており、現在防災訓練に当たり、児童が本当に真剣に取り組むようになったと報告をされておりまして、伺いました。全ての学校で防災訓練が年３回実施されております。備蓄の水を飲み、非常食の給食があってもいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。また、子供を通じて、家庭や地域に広がる啓発になるのではないかと思います。ぜひ備蓄品の活用も考慮した整備を各学校にしていただきたいと思いますが、当局の考えを伺います。また、学校教育と連携をしなければなりませんが、防災備蓄品での社会貢献の学習として、今話題になっております救缶鳥プロジェクトの導入等も図られてはと思います。非常食って３年の賞味期限があり、２年間備蓄をして、その後義援物資として国際貢献に役立つものです。治安の悪い中で育つ子供のために、スマトラ沖地震やタイの洪水、世界の被災地などに贈られておるものです。少々お金はかかりますけれども、義援先への人々へのメッセージを書くこともできるようになっております。児童生徒、防災意識を高める災害についての知識を得る機会を多くすることで、各家庭に影響を与え、地域防災活動にも広がっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋管理監。
◎危機管理監（高橋一典君） ご質問の備蓄品の整備についてお答えを申し上げます。 現在、市内には非常食、飲料水、毛布などの備蓄品を保管する防災備蓄倉庫が19カ所ございます。そして、その備蓄状況でございますが、栃木市地域防災計画で想定しております県央部直下でマグニチュード7.3の地震が発生し、最大9,107人が避難所に避難した場合、一応地域防災計画に被災後２日と書いてありますが、被災日を入れて３日ということで、３日分の必要数に対する備蓄率が１月末現在、非常食で53.5％、飲料水で21.1％という状況でございまして、決して十分でないのが現状でございます。また、市内123カ所の避難場所のうち、防災備蓄倉庫を有しております避難場所、こちらは17カ所でございますが、この17カ所以外の避難場所につきましては、避難所を設置する際、非常食、飲料水、毛布などを防災備蓄倉庫から搬送するということになります。 このような現状ではございますが、備蓄品の活用につきましては、賞味期限が迫ったものから逐次放出をし、出前講座や自主防災組織の防災訓練の際に非常食の試食をしていただいたり、市の主催の防災訓練において、訓練参加者にお配りをして、各世帯における非常食等の備蓄を呼びかけているところでございます。また、出前講座や地域防災訓練では、防災備蓄倉庫のほうに備蓄してございます例えば避難所用の間仕切りや毛布、仮設トイレなどを活用した避難所体験なんかも実施しているところでございまして、このように従来から行ってきたわけでございますが、備蓄品の備蓄につきましては、今後計画的に必要量を充足できるようしてまいりたいというふうに考えておりますし、備蓄倉庫の確保などの条件整備というものも行っていきたいと。そういう中で、防災訓練等々で活用できるものであれば、非常食等々も活用して行っていきたいというふうに考えております。 次に、学校における「救缶鳥プロジェクト」はできないかというようなご質問でございますが、実は通告のほうでは具体的なプロジェクトのお話はなかったかと思います。そこで、学校にある備蓄品の非常食を子供たちに食べさせることにより、学校における子供を通じた防災意識の啓発ができないかという視点でお答えさせていただきたいと思うのですが、現在市では地域防災訓練等において、炊き出しや非常食の試食を含めた訓練を実施しておりまして、この訓練には子供たちにも参加していただいております。それに加えて、学校の授業などで学校にある非常食を子供たちに食べてもらうということ、これは児童生徒が非常用物資についての理解を深め、防災意識を高揚させる上で極めて有効であるというふうにも思います。現在、非常食を含めた備蓄品を備蓄している学校、こちらは３校でしかございませんが、備蓄の有無にかかわらず、学校からのご要望があれば、できる範囲ではございますが、積極的に対応させていただきたいと考えております。 ただし、先ほどご説明したとおり、非常食の備蓄が充足しているということではございませんので、仮に非常食を子供たちに食べてもらってしまいますと、万一の事態が発生した場合に、避難者への対応が困難になるということも考えられますし、また非常食を子供たちがみずから用意をし、それを食べるということももちろん考えられるわけでございますが、それにつきましては、あくまでも学校の判断に委ねられるものというふうに考えております。 このようなことから、現段階におきましては、市や自治会、自主防災組織等が主催する各種防災訓練、ここにより多くの子供たちに参加していただくよう参加を促しまして、子供たちが非常食などの備蓄品に触れる機会を提供しまして、防災意識の高揚を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（関口孫一郎君） 広瀬議員。 〔６番 広瀬昌子君登壇〕
◆６番（広瀬昌子君） 最終的に要望させていただきますが、非常食を含めた備蓄品を備蓄している学校は３校しかないという答弁がありまして、備蓄の想定人数は答弁ですと、9,107人ということで、市内の学校、児童生徒に近いものがあるかなというふうに今思ったところです。補充するときに、学校単位で補充していくという発想を考えれば、これから学校を拠点とした自主防災組織を立ち上げやすくなるのかなというふうに思ったところです。防災教育は極めて重要でございますし、長い時間かけて災害に強い人をつくって、みずからの命を守ると育むことは、それが学校から家庭に、地域にというふうな広がりを持った組織ができるのではないかなということを期待しておるところでございますので、備蓄品を優先に確保できますよう要望いたします。 次に移りますが、いいのですか。
○議長（関口孫一郎君） ええ、続けてください。
◆６番（広瀬昌子君） はい、続けます。 では、続きまして、質問要旨２、家庭
ごみの収集について伺います。旧岩舟町におきましては、平成９年４月、
ごみ収集所設置管理基準が示され、おおむね40世帯以上の利用世帯数で１カ所の収集所が設置をされ、現在に至っております。地域住民の高齢化に伴い、
ごみステーションまで運んでいくことが困難な方が見受けられるようになりました。また、借地料を支払い続けているところもあり、先日は借りていた土地の地権者がかわり、立ち退きを迫られているところもあります。栃木市内を車で走りますと、歩道に
ごみが集積されており、路上収集と認識をしておりましたところ、これらも
ごみステーションとして設置をされていると伺いました。
ごみステーション設置基準はおおむね20戸以上で、地域クリーン推進員が申請することとなっております。合併に伴い変更になったものですが、この制度なら現在抱えている問題も解決できる地域も出てくると思いますが、地域ごとの周知はどのようにされたのでしょうか。 また、家庭から排出される
ごみを
ごみ集積所へ出すことが困難な高齢者、障がい者等に対し安否の確認を行いながら、
ごみ等を戸別収集する事業を実施することにより、高齢者、障がい者等が在宅での生活が維持できるよう支援し、もって福祉の増進を図ることを目的とするとし、
ごみ戸別収集事業が展開をされておりますけれども、導入に当たっての調査等はどのようにして現在実施されているのかお伺いをいたします。
○議長（関口孫一郎君） 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋生活環境部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） ご質問の家庭
ごみの収集についてお答えを申し上げます。 路上回収の拡大についてでありますが、
ごみステーションの設置要件といたしましては、現在のところ一般住宅の
ごみステーションにおきましては、利用世帯数を先ほど議員のほうからお話がございましたように、おおむね20世帯以上、集合住宅の
ごみステーションにおきましては、おおむね10世帯以上としております。また、設置場所といたしましては、
道路に面する場所で、
ごみ収集車が容易に方向転換または通り抜けができること、土地の所有者等の同意があることなどを要件といたしており、小屋やボックスなどの構築物の設置につきましては、要件としておりません。なお、
ごみステーションの設置につきましては、地域クリーン推進員等からの申請とさせていただいておりますので、今後も地域クリーン推進員等と相談をしながら地域の事情に応じた
ごみステーションの設置に努め、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりたいと思います。 なお、先ほどの質問の中に、地域にどのように周知したかというようなことでございますけれども、現在は地域クリーン推進員さんを基本に周知をしております。 続きまして、
ごみサポートについてでありますが、平成25年度の高齢者実態調査におきまして、
ごみ出しの項目を設けまして調査したところ、約200軒の方が誰かに頼んでいる、または困っているとの回答がございました。その２次調査として、環境課及び各総合支所の生活環境課の職員が直接訪問し、どのような理由で困っているか、状況等の確認を行いました。その結果、
ごみ出しに困っていると認められる方がおりましたことから、
ごみ出しサポートを開始したところでございます。現在42世帯の方にご利用いただいておりますが、今後も
ごみ出しをすることに真に困っている方をできるだけ支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 広瀬議員。 〔６番 広瀬昌子君登壇〕
◆６番（広瀬昌子君）
ごみ戸別収集について再質問をさせていただきます。 来年度の予算の中でも主な事業として327万2,000円が計上されているところですけれども、42軒ということで、１軒に換算するとかなりの金額になるかと思います。できるだけ支援するという答弁でございましたけれども、ひとり暮らしの高齢者もますますふえてくることになると思います。この事業、大きく膨らんでいくのではないかと心配をしているところです。市内で介護認定を受けている人は6,000人近くおりますし、この事業の要望はたくさん上がってくるかと思いますけれども、将来の見込みをどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） 再質問にお答えをさせていただきます。 当初この事業を始めるときに、現在42軒でございますけれども、もう少し多いかなというようなことで想定をしておりました。しかし、やはり近所の手助け等で結構
ごみ出しを支援してもらっているという分が実はございますので、実際は42軒、直近で２軒増えていますので、今44軒でございますけれども、今後ますます増えるというようなことで想定しております。その中では現在実施している者２名で５時間勤務でやっておりますけれども、これがもし増えた場合は、まず勤務時間をちょっと延長するというようなことと、できれば真に困っている方という部分で考えておりますので、近所隣で支援がしていただける方がいれば、そちらの方の支援というようなものをあわせて考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 広瀬議員。 〔６番 広瀬昌子君登壇〕
◆６番（広瀬昌子君） 私の提案ですし、また部長の方向とご一緒だと思いますけれども、実は私の地域では、先ほどお話ししたとおり、40から50軒以上で１カ所のステーションを設置しているわけです。栃木市になりましたら、もうそれが20軒だということで、もう少し少ない単位で回収ともなれば、これがますます小さくなれば、「向こう三軒両隣」ではないけれども、声をかけ合ってお手伝いできるのかなというふうに思っています。今の答弁で42軒で、そんな増えることはないだろうということで、この制度で今のところ賄えていて、近所で助けてもらっているというお話聞いて、ちょっとほっとしました。ですから、これがますます小さい単位のステーションになれば、この事業としても遠くなればなくなってもいいのかなというところもありますし、これ以上増えることがないのかな。収集業者にお伺いしますと、路上にある
ごみを歩いて車に回収できる体制がとれるということも伺いましたので、これから本当にますます高齢社会を迎える中で、
ごみ出しが朝の声かけ運動になるような、「向こう三軒両隣」に支え合う環境づくりに今こそなるような大切な時期なのかなと、お節介をする人は今の時点ならまだいらっしゃるような気もしますので、できればこういうふうなところで
ごみの収集を小規模にしていくという発想がいいのかなというふうに思っておりますので、旧態依然の取り組みも時代とともに、分別が始まって20年近くたちますけれども、どこに目線を置くかということで、社会情勢が変わってまいりましたので、大事なことだと思います。高齢者に優しいまちは、子育て世代にも優しいのだと、そういうようなところの優しいまちづくりをつくってほしいなと思っているところです。住民の意見をよく聞いて、
ごみ一つにしても毎日が快適に暮らせるよう、そんなまちを目指してほしいと思います。 次に移ります。燃やさない
ごみの安全な収集について伺います。今年１月下旬、
ごみ収集車の火災がありました。穴をあけていないスプレー缶が原因とのことでした。通学
道路でもありましたけれども、近くの空き地へ移動して、幸いけが人もなく、車両を燃やしてしまった業者だけが被害をこうむった形となりました。あってはならない事故ですし、起こしてはならないことです。近年、このような車両事故は起きているのでしょうか。また、スプレー缶のように危険を伴う回収は別の枠での回収はできないものかと思います。今、有害
ごみの蛍光管なども裸で回収しているわけですから、スプレー缶も袋に入れずに、そのままの形での回収方法を考慮することはできないか伺います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） ご質問の燃やさない
ごみの安全な収集についてお答えを申し上げます。 スプレー缶やカセットガスボンベにつきましては、かつて
ごみ収集車の車両火災が多く発生したことから、平成18年４月より分別収集を開始をいたしました。しかしながら、昨年11月に栃木地域で１回、本年１月に都賀地域及び岩舟地域でそれぞれ１回ずつ
ごみ収集車の車両火災が発生してしまいました。車両火災が発生した地域につきましては、直ちに分別して
ごみ出しを行うよう注意喚起の回覧を行ったところであります。今後の対策といたしましては、再度全市内に注意喚起の広報を行ってまいりたいと考えております。また、
ごみ収集カレンダーにつきましても、スプレー缶を分けて出すことがわかりにくい部分がございますので、日付の欄にも
ごみの種類を記載するなどの工夫を凝らすことや、
ごみを出す袋につきましても、透明または半透明としていたものを中身が完全に確認できるよう、透明な袋にすることなどを検討してまいりたいと考えております。さらに、火災が発生した場合であっても、被害が最小限度にできるよう、安全対策につきまして、業者や関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。 なお、議員ご指摘のような
ごみステーションにスプレー缶をためておき別回収する方法は、地域によりまして
ごみステーションの形態に差がございますので、難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 広瀬議員。 〔６番 広瀬昌子君登壇〕
◆６番（広瀬昌子君） 行政としては、
ごみカレンダーとかを出して、そのままやって、しっかり住民の人がやってくれれば問題はないということなのでしょうが、これがなかなかこれから４人に１人が高齢者ということになったり、字が小さかったり、いろいろの問題が出てくると思うのですよ。ですから、そういうことがそれに寄り添ってやっていくような行政でなければならないのかなというふうに思いました。 今後この問題も住民のマナーが守られれば事故は起きませんけれども、不幸にして車両事故が起きていまして、火災に遭った車両代は700万円と聞きました。大変な出費ではなかったかと思います。先ほどお話ししたように、通学
道路にもなっていたけれども、運転手の機転で、幸いけが人もなく済みましたけれども、これがまた大惨事となりましたら、また大変なことになるかなというふうに思います。先ほどの答弁のとおり、昨年１件、今年２件と、ゼロではないのですから、絶対に起こさないという検討をお願いしたいと思います。
ごみ収集方法とか、分別を変えれば安全な方法で出しやすい、不法がないのではないかということで私は思っているところなのです。だから、中が見えなくて、半透明を透明にすると、そういうところではなくして、もうちょっと皆さんとお話し合いをしながら、袋が見られるわけですから事故は起きない、そういう方式というのはそんなに難しいことではないのかなというふうに思って、業者も安心して収集できるのではないか。
ごみのマナー違反は、自分の家の前に
ごみを置けば、自分の責任としてですから一番簡単なことですけれども、それができないとなれば、小さい単位、わかりやすいものを行政がサービスをしていくということも大事なのかなというふうに思っております。 また、今年度、平成27年度で
ごみ収集計画の策定がされているようですけれども、市民の皆さんの意見をよく伺いながら、時代が変わるとともに、それも変えていかなければならないようなことが思われますので、そういう皆さんの声が反映されるような策定を期待したいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（関口孫一郎君） ここで暫時休憩をいたします。 （午後 零時１４分）
○議長（関口孫一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 白 石 幹 男 君
○議長（関口孫一郎君） 一般質問を続けます。 11番、白石幹男議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 11番議員、日本共産党の白石幹男でございます。発言通告に従いまして順次質問します。 今回は、国民健康保険について、教育委員会制度改正について、定住自立圏構想について、政府平成26年度補正予算の新交付金への対応について、この４点について質問いたします。 第１問目は、国民健康保険についてであります。第１点目は、財政悪化の要因に対する認識についてであります。今、住民の負担能力をはるかに超えた国保税が全国的に大きな問題となっています。栃木市においても来年度から１人当たり１万7,000円もの負担増となり、市民から悲鳴が上がるのは目に見えております。今現在の国保税でも高くて払い切れないとの声が上がっているのに、さらに引き上げなければならない。これほどまでに国保財政が悪化している要因として、２つのことが言えると思います。１つは、国の国庫負担の割合が大きく減額されてきたことであります。1984年の法改正で、それまで医療費の45％だった国庫負担を、給付費の50％、医療費でいえば38.5％に削減したことを皮切りに、国の責任を次々に後退させ、その結果、今では医療費の22.8％程度まで減ってきているのであります。もう一つの要因として、加入者の貧困が進んでいることが挙げられます。国民皆保険制度がスタートした、1961年にスタートしましたけれども、そのころは農林水産業、自営業、合わせて７割近く占めていたものが、今では少数派になり、そのかわり無職者と被用者で８割近くになり、不況の深刻化、非正規労働者の流入、年金生活者の増加などで、ますます貧困化が進んでいるのであります。栃木市においても同様だと思われますが、財政悪化の原因についてどのように認識しているのか伺います。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋生活環境部長。 〔生活環境部長 大橋定男君登壇〕
◎生活環境部長（大橋定男君） ご質問の国民健康保険についてお答えを申し上げます。 財政悪化の要因に対する認識についてでありますが、国民健康保険は近年の高齢化の進展や高度医療技術の進歩等により、医療費が年々増加傾向にあります。また、国民皆保険のセーフティネットであることから、他の被用者保険に加入していない全ての方が加入することとなるため、加入している方は失業者や非正規雇用労働者など所得の低い方の割合が多く、年齢構成が高いこと等により、医療費水準が高いことなどの構造的な課題を抱えております。財政悪化の要因としましては、このような国保制度の構造的な課題があるにもかかわらず、これまで国において課題の根本的な解消を図るための改革が行われなかったことが主な要因ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 認識は大体一致していると思いますけれども、高齢者が多いということで、医療費もかさむと。これは後で質問をしますけれども、担当課からちょっと所得階層別の世帯数の被保険者数というのをいただいたのですけれども、所得で103万円以下が世帯数でいうと52.9％、人数でいえば42.2％、103万円以上208万円以下というところで見ますと、世帯数で24.9％、人数のほうで割り出すと25.9％ということで、７割、８割ぐらいの人たちがもう200万円以下という状況に、本当に貧困化が進んでいるなというのを改めて認識したところなのです。 ところで、その保険税額を見てみますと、所得100万円で資産税10万円払っている。これは62歳と60歳の夫婦、これモデルケースの場合見てみますと19万7,930円、資産税はないと、資産がないといった場合でも18万円という保険税に年間なっているわけです。大体所得で100万円というと、給与というか、収入でいえば180万円程度だと思います。そうすると月額15万円ぐらいの収入で18万円、19万円の保険税を払うということで、１カ月分以上が取られてしまうわけです。そういったことに対してどう思いますか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） 再質問にお答えをいたします。 今回の税率の改正につきましては、低所得者の方々に対しましては、やはり急激な負担増というふうになることから、やはり一定の市のほうの一般会計からの繰り入れということで約５億4,900万円ほどの今回繰り入れをして、急激な負担増を回避したわけでございますけれども、全体的にこれまで蓄積した基金がなくなってしまったというようなことで、どうしても保険税の見直しをせざるを得なかったというのが現状でございますので、これはご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 上げざるを得ないと、過酷な保険税になっているということであります。 それで、第２点目に入りますけれども、今の答弁ですと、低所得者にも配慮したというようなことでありますけれども、この低所得世帯に対する対策について伺います。保険税の高騰、財政悪化の悪循環、矛盾から抜け出すには、国保税を軽減し、払える国保税にするしかありません。それには国が国庫負担を増額することが一番でありますけれども、市としても一般会計から繰り入れをさらに増額するなど独自の取り組みが必要だと思います。特に低所得者世帯に対する対策が重要と考えます。低所得者に対して２割、５割、７割の法定減免がありますけれども、これでは不十分であります。市独自の減免制度の拡充、一部負担金の減額、免除を検討すべきと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） ご質問の低所得世帯に対する対策についてお答えを申し上げます。 国民健康保険は、近年の加入者の高齢化や高度医療技術の進歩等により、国保加入者の医療費は年々増加する一方で、景気低迷などにより保険税収が伸び悩んでいることから、本市の国保財政は平成23年度以降、単年度収支は赤字状態が続いております。また、国保の貯金に当たる保険財政調整基金につきましても、これまで保険税率を低く抑えるため、国保運営に繰り入れをしてきましたことから、平成26年度末には残高もほぼゼロの状態となる見込みであります。 このようなことから、今後安定的に国保制度を運営していくため、平成27年４月から保険税の引き上げを行うことといたしましたが、必要な税額を全て保険税で賄うためには、保健税額を高額とする必要があり、特に低所得者の方に過重な負担を強いることになります。先ほど再質問の中でお答えをいたしましたけれども、このため、平成27年度予算案では、一般会計から４億9,000万円の法定外繰入金を計上し、負担増の緩和を図ることとしております。また、低所得者世帯に対する対策として、現在国民健康保険に加入している全世帯員の前年の合計所得が一定額を超えない割合、均等割額と平等割額について、２割、５割、７割の軽減を行っておりますが、国の平成27年度税制改革大綱の決定を受け、４月から５割、２割軽減の判定基準が広がる予定でございます。市独自の対策としましては、保険税を納付することが著しく困難な場合に、一時的、個別的な救済措置として、国民健康保険税条例及び減免取扱要綱に減免事由や減免の範囲及び割合等が規定されております。また、保健医療機関等に支払う一部負担金の支払いが困難である世帯主に対しては、申請がやむを得ない事由によるものと認められる場合は、一部負担金の徴収猶予、減額または免除を受けることができるとされております。しかし、むやみに減免や徴収猶予を認めてしまうことは、負担の公平性を図る上からふさわしくないため、今後も制度の的確な運用を進めるとともに、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 栃木市の減免制度あるわけですけれども、申請減免ですけれども、この申請数というのは年間どのくらいあるのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） 再質問にお答えをさせていただきます。 平成26年度の国民健康保険税の減免件数でございますけれども、200件でございます。金額にいたしますと739万7,400円でございます。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 200件、加入世帯が２万6,000ですから、数％だと思うのですけれども、これだけの低所得者がいっぱいいる中で、やはり件数は少ないのではないかなと思うのです。どうして件数が少ない状況になっているのか、そこら辺周知されていない、それかハードルが高過ぎて合わないという、そういうところだと思うのですけれども、そういった原因はどういうふうに考えていますか。
○議長（関口孫一郎君） 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） 再質問にお答えをさせていただきます。 今の議員の質問の部分で、内容は分析はしてございません。しかし、納税相談を行う中では、丁寧な対応をしておりますので、そういった事情で納められないというふうな話の場合は、こういった制度がある旨の周知はしております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） いろいろ私のところにも高くて払い切れないとか、自営業者でもう収入が本当に減ってしまっているというような状況なんかも相談を受けるのですけれども、市のほうに言ってもなかなか減免までは行けないのだというような話も聞いております。ですから、やっぱりもっと減免のハードルを低くする。例えば大阪府の四條畷市の減免制度というのは、かなり充実しているのですけれども、８項目ぐらい減免の要綱がありまして、その中には生活困窮者に対して、基準生活費の130％以下の人たちには、大きな応能割の減免をしているというようなこともありまして、非常に助かっているという話も聞いております。そういった考え方はないのでしょうか。そういう生活困窮者に対する減免制度。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） 再質問にお答えをさせていただきます。 この場で新たな減免制度をつくる云々というような回答は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、他市の事例、そういったものを今後ちょっと調べさせていただきまして、栃木市で取り入れることが可能なものにつきましては、今後検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） ぜひ本当に払えないという、これは収納率が落ちるだけだと思うのですよね、高くすれば払えないという状況ですから。そういった状況がありますので、この減免制度を充実させていただきたいと思います。 それから、先ほどちょっとありましたけれども、国が今年約1,700億円、総額で。それは被保険者の支援金として入っているわけですけれども、今回低所得者対策強化のために入っているわけですけれども、栃木市にはどの程度入ってきているのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） どの程度入っているか、現在ちょっとまだ把握しておりません。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 把握していないと。それはこの予算案にはもう見込んではいるのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） 現段階では見込んでいないということに私は認識しております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） １自治体どのくらいになるか、1,700億円ですから、１億円ぐらい、1,700自治体ぐらいあるわけですから、規模の大小ありましても、平均１億円ぐらいは入ってくるということでありますよね。栃木市は16万人ですから、もっと入ってくると思います。２億円ぐらい入ってくるかもしれません。そういった財源をきっちりこういう低所得者に充てていくという考えでいいのだと思います。そういう減免制度の充実に充てていくということが考えられると思いますけれども、どうなのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） 再質問にお答えをさせていただきます。 この国からの1,700億円の追加支援の中身ですけれども、低所得者対策の強化というのが１つの柱にあると思いますので、低所得者への一つの支援になると思います。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） そういった点も含めて低所得者に対する対策を強化していただきたいと思います。 ３点目に入ります。第３点目は、医療費増大に対する対策についてであります。先ほどの国保税の財政悪化の要因というところで、医療費増大があるというようなことを言っておりましたけれども、国保の加入者が高齢者が多い。そういうことが医療費の増大につながっていると思います。年々増える医療費が国保財政を圧迫していることも事実であります。医療費の抑制という言葉は余り使いたくないのですけれども、市民が健康で元気に暮らせるような取り組みを拡充し、結果的に医療費を減らしていくということにつながっていくことが理想だと思います。それには受診率の向上など保健事業の推進、また医療費を抑えるためには、ジェネリック医薬品の使用の拡大や推進などの取り組みが必要だと思います。健診費用を全て無料にするなどの思い切った施策の展開が必要だと考えます。呉市の取り組みが注目されているようでありますけれども、市としてどのような対策を考えているのか、見解を伺います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） ご質問の医療費増大に対する対策についてお答えを申し上げます。 国民健康保険は、近年の高齢化の進展により、本市の被保険者数は平成24年度末が４万8,800人、平成25年度末が４万8,120人と減少傾向にありますが、65歳以上75歳未満の被保険者数は、平成24年度末が１万5,812人、平成25年度末が１万6,763人と増加傾向にあります。医療費につきましては、高度医療技術の進歩等により、１人当たりの医療費が増えておりまして、平成24年度が29万9,159円、平成25年度が30万7,953円と年々増加しております。医療費を減らすためには、被保険者一人一人にご自分の健康に関心を持っていただき、健康の保持増進のための活動をしていただくことが重要であります。このため、医療費増大に対する対策といたしましては、平成24年３月に策定いたしました栃木市国民健康保険財政健全化計画に基づき国民健康保険事業の現状と課題を認識し、国民健康保険財政の健全化に向けた取り組みを進めております。計画に掲げた取り組み事項は９項目ございますが、保健事業に関するものといたしましては、現在、重複頻回受診指導、特定健診及び特定保健指導、人間ドック検診、ジェネリック医薬品普及のための差額通知の送付などの取り組みを行っております。今後はレセプト及び特定健診の情報をデータ化し、分析を行い、本市の疾病の状況を把握し、本市にとりまして本当に必要となる保健事業を実施するためのデータヘルス計画を平成27年度に作成し、その計画に基づきまして、平成28年度から被保険者への保健指導等の保健事業を効果的に実施してまいります。 また、入野議員のご質問にお答えしました健康優良世帯の報奨制度の創設において、特定健診や各種検診を受診した方、健康増進に活動された方にポイントを付与し、ポイントを１年間で合計し、合計したポイントにより報奨する等の制度を検討し、被保険者一人一人に健康について関心を持っていただき、健康の保持増進のための活動をしていただけるよう対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 呉市の取り組みはデータヘルスということで、大分注目を集めているようですよね。これでデータを集めて疾病の状況を調べて、適正な保健指導とか、そういったことをやっていくということでありますよね。この平成27年度にやって、平成28年度から実施するということですけれども、主にまだ検討段階かもしれませんけれども、主にどういったところをやっていくのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） 再質問にお答えをさせていただきます。 まずはこのデータヘルス計画、それ先ほどちょっと議員がおっしゃっておりましたけれども、これは被保険者の健康の保持増進、それから疾病予防、それから生活の質の向上を目的としまして、レセプト、健診のデータの分析に基づきまして、ＰＤＣＡサイクルによりまして、保健事業を効果的に、あと対象者に沿った保健事業を行っていくというふうなことで計画をしております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） わかりました。 あと、やっぱり健診の充実というか、本当に予防事業というのですか、そこが充実している自治体というのは、やっぱり医療費が低くなっているという傾向があります。そういった点では、この健診費用のさらなる軽減というか、無料にするとか、そういったことは考えていないのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） 現在のところは、その無料化については考えておりません。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） そういったところ、本当に市民が健康で医療費がかからなくなるというのが理想的でありますので、そういった点で健康増進課のほうとも関係してくると思うのですけれども、そういったところと連携して充実させてほしいと思います。 第４点目に移ります。第４点目は、国保の広域化、都道府県単位化に対する見解についてであります。来年度から保健財政共同安定化事業の対象が全ての医療費になり、給付財政が都道府県単位となります。国保の広域化、都道府県単位化へ一歩踏み出したということであります。安倍政権は第２段階として、国保を完全に都道府県単位化する法案の準備を進めております。改定案は分賦金方式を軸としたもので、その実態が明らかとなる中で、自治体当局者や関係者から反発の声も出始めております。全国知事会は、国保の構造問題を温存したまま、都道府県単位化を推進しようとしている国のやり方に反発しております。全国知事会の社会保障常任委員長の栃木県知事の福田富一知事は、わずかばかりの国庫負担増や総報酬制導入では、国保の構造問題は解決しないと強調、協会けんぽの保険料並みに引き下げるには、１兆円の国庫負担増が必要と頑張っているのですよね。このことは国の目指す広域化では、国保問題は解決しないということを示しているのではないでしょうか。来年度からの国保財政安定化事業の対象拡大は、市の国保財政にどのような影響が出るのか。また、国保の広域化、都道府県単位化に対して市の見解を伺います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大橋部長。
◎生活環境部長（大橋定男君） ご質問の国保の広域化、都道府県単位化に対する見解についてお答えを申し上げます。 まず、保健財政共同安定化事業でございますけれども、県内の市町村国保の医療費について、各保険者からの拠出金を財源として負担を共有する事業であります。これにより毎年の医療費の変動による財政への影響を緩和し、医療費の差による保険料の平準化が図れるというものでございます。これまでレセプト１件当たりの医療費の総額が30万円を超えるものが対象でありましたが、平成27年４月１日から１件１円以上の医療費が対象となります。対象が拡大されることによりまして、疾病が流行し、医療費がかさんだ場合には、多くの交付金を受けることができるため、医療費負担の軽減を図ることができますが、医療費が少なかった場合は、市が拠出する金額よりも交付金は少なくなります。したがって、安定化事業の対象拡大は、医療費が多額になった場合には、医療費の負担の軽減は図れますが、一般会計からの法定外繰入金、いわゆる赤字繰入金の解消にはつながらないものと考えております。 次に、国保の広域化、都道府県単位化に対しての見解でありますが、国民健康保険に加入している方は、所得の低い方の割合が多く、年齢構成が高いこと等により、医療費水準が高い等の構造的な課題を抱えており、どの市町村においても国保財政は非常に厳しい状況にあります。国民健康保険を安定的に運営していく上で、市町村より財政規模の大きい県が国保財政の運営の主体となることはよいのではないかと考えております。 また、市民の方の利便性を考えますと、国民健康保険への加入・喪失の手続や保険給付などの加入者の方の健康の保持増進を図るための保健事業などにつきましては、市民の方により身近な市町村が主体となり行う必要があるのではないかと考えております。市といたしましては、国民健康保険制度が皆保険制度を支えるセーフティネットであることを踏まえ、今後も県と引き続き協議を行い、将来にわたり市民が安心して医療を享受できる国民健康保険制度を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 広域化によって、やっぱり保険者が県になりますと、被保険者というか、市民との距離が遠くなって見えなくなるという問題があると思います。それから、市で独自にやっている取り組みというのがなかなかできにくくなるのかなと、また一般会計から繰り入れに対しても県からの指導というか、そういうことがあるのかなと私も思うのです。そういった点では、市民にとっては余り遠くなると。市民のための施策がとりづらくなるということで、これはやめるべきだなと私は思っています。ぜひそういった点で県とも、これは国の方針がそういうことでありますから、そのなった時点においても市民の使いやすいというか、市民のための国保にしていただきたいなと、そういうふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。 それでは、第２問目に移ります。教育委員会制度改正について質問します。午前中の針谷育造議員の質問と重複するところがかなりありますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 まず第１点目、新教育長の権限拡大への対応についてであります。今回の法改正により、教育長がいなくなり、その権限が新教育長に吸収され、新教育長に大きな権限が与えられました。平成26年７月17日付の文科省の通知では、今回の法改正は、新教育長が教育行政に大きな権限と責任を有することを踏まえ、教育委員会の委員による教育長のチェック機能を強化するとともに、住民に対して開かれた教育行政を推進する観点から、会議の透明化を図ることとしております。そして、６項目にわたって留意事項を挙げております。この通知の留意事項をどのように具体化していくのか、見解を伺います。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） ご質問の教育委員会制度改正についてお答えを申し上げます。 新教育長の権限拡大への対応についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、教育委員長と教育長を一本化する新教育長を置くことになります。新教育長は、従来の教育委員長と教育長の両者の権限をあわせ持つことで、今まで以上に権限が拡大されることになりますので、新教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化を図ることが求められるところであります。そのチェック機能につきましては、先ほど針谷育造議員への答弁と重複いたしますが、特に教育委員による教育長の事務執行に対するチェック機能を強化するという観点から、本市におきましては、教育長に委任した事務の執行状況について、教育委員会における教育長報告の義務化を教育委員会規則に位置づける予定であります。その具体的な報告の内容につきましては、教育委員会が重点的に講ずるものと定めた施策の推進事務や児童生徒等の事故等緊急を要する場合に対処した事務などとしております。なお、この報告につきましては、教育委員会で議論し、必要に応じて事務の執行を是正することが可能となるものです。 次に、会議の透明化につきましては、これまでにも公開や透明性の確保に努めてまいりましたが、これをさらに継続し、開催場所や開催時間などの運営面に工夫を加えるなど、より多くの市民の皆様に開かれた教育委員会にしていく考えであります。 また、会議録の公表はもちろん、インターネットによる公表についても、教育委員会会議規則に新たに規定する予定であります。こうしたことにより、教育委員による教育長のチェック機能の強化及び会議の透明化に努めていく考えでございます。 以上です。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 先ほどの午前中にも同じような答弁がありました。そのルールつくるというか、報告義務を課すということで、チェック機能を強化するということであります。これ確認ですけれども、これは教育委員会というのは合議制の機関だということは言っておりますけれども、もう一度確認しておきたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） もちろん教育委員会そのものは合議制による執行機関でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） それと、この文科省の通知で、教育委員の質の向上というのも挙げているのですよね。研修会の実施とか、そういうことも挙げております。こういった点についてはどういうふうに考えておりますでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） もちろん現在の教育委員会の教育委員、私も含めてですけれども、研修の時間を定例会等にとったり、あるいはその他下都賀地区とか、県レベルでの研修会にも参加したりして日々努めています。さらに言えば、ただいま挙げた教育長のチェック機能についても、きちんと教育委員そのものがチェックできる資質等を持っていないことには、これは「絵に描いた餅」になってしまいますので、その辺についてもきちんと今後研修をするということも、これは今後のことになりますけれども、努めていくようにしっかり実現できるようにしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） それとあわせて、教育委員の処遇改善というのですか、今、教育委員のこの教育委員会には、机とかロッカーとか、そういったものはあるのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林勝夫君） 再質問にお答えを申し上げます。 教育委員会の事務局のほうに教育委員会室がありまして、そちらに教育委員さんの机、椅子がありますので、臨時に教育委員会を開催する場合にも十分に対応できるようになっております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 処遇改善というと、今回議案になっておりますけれども、報酬的なものも月４万、５万より少ないような、そういうことになっておりますけれども、この辺についてもやっぱり手当を増額するとか、そういった十分活動ができるような処遇にしていく必要があるのではないかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 小林部長。
◎教育部長（小林勝夫君） 再質問にお答えを申し上げます。 教育委員会の責任というのは大変重くなってきますけれども、ほかの審議会あるいは委員会との調整もあります。その辺もありますので、今後それは検討ということで、よろしくお願いをいたします。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） わかりました。教育委員さんが本当に栃木市の教育をよくしていくという点では、質の向上も含めて、研修会も含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。 第２点目は、大綱の策定に当たっての基本的な考え方についてであります。今回の改正法は、新たに大綱の策定を首長に義務づけました。大綱とは自治体の教育の目標や施策の根本的な方針であります。法律では首長に決定権を与え、権限のないことまでも大綱に盛り込めるようになっております。教育の根本的方針は、本来教育委員会と首長が対等平等の関係で共同し、市民参加のもとで民主的に策定すべきものと考えています。文科省の通知でも留意事項が指摘されております。大綱の策定に当たっての基本的な考え方について伺います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） まず、大綱というものでありますが、本市における教育に関する総合的な施策の目標や基本方針などを首長である市長が国の定める教育振興基本計画を参考にして、その地域の実情を考慮して定めるものであります。その具体的な内容は、各自治体の判断に委ねられておりますが、主に学校の耐震化や統廃合、青少年の健全育成、文化及びスポーツの振興などに関する目標や基本方針が想定されております。 本市における大綱の策定に当たりましては、市総合計画の基本計画に基づき平成25年３月に栃木市教育計画が策定されておりますので、教育の継続性、連続性を考慮いたしまして、この計画を基本にして策定していきたいと考えております。 また、大綱の策定に当たりましては、この後ご質問にあります総合教育会議の場におきまして、教育委員会と十分に協議しながら、大綱が地域の実情に応じて定められるべきものであることに鑑み、保護者や地域の皆様の意向が適切に反映されることにも配慮しながら策定をしていきたいと考えております。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 確認しておきたいのですけれども、大綱は首長が最終的には決定権があるということでありますけれども、この教育委員会と首長との間で調整がついていない部分、そういうことを例えば市長が大綱に盛り込んだとしても、その部分、それは教育委員会は尊重義務というのですか、はないと、文科省の通知にも書いてありますけれども、そういったことでよろしいのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） そのとおりだと思います。大綱をつくる権限は首長にありますが、教育を執行といいますか、実施していくのはあくまで教育委員会でございますので、それはそのとおりだと思います。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） あと、先ほどちょっとありましたけれども、学校の統廃合とか、例えば小中一貫校をつくるとか、そういったところで、やっぱりこれは住民との十分な合意がないと計画には盛り込んではだめなのではないかなと、そういう住民合意を必要とするようなものはこの大綱にはもう入れないということでよろしいのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 小林部長。
◎教育部長（小林勝夫君） 再質問にお答え申し上げます。 大綱の中には住民との合意を要するような、そのような統廃合に関しても、基本的な考え方、そういうものを書くということは可能かと考えております。ただ、具体的なものというのはまた別個の話になりますので、あくまでも先ほど市長が答弁したように、基本的な方向とか、そういうものを書くということになっております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 鈴木市長には市長が暴走するようなことはないと思うのですけれども、そういった点できちっと大阪の橋下市長みたいなのが出てしまうと困りますので、そういった点ではきちっと暴走を許さないような仕組みもつくっていただきたいなと思います。 ３点目に移ります。総合教育会議のあり方についてであります。首長が招集する総合教育会議が新設されます。この会議は首長と教育委員会との協議・調整の場ということであります。大綱の策定、教育、学術・文化の振興、重点施策、いじめ、自殺などの緊急事態での開催が想定されております。総合教育会議の場で協議・調整する内容は、どのようなものを取り扱うのかも含め、総合教育会議のあり方について見解を伺います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 総合教育会議は、市長及び教育委員会により構成され、先ほど答弁をいたしましたように、大綱の策定あるいは教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒の生命または身体の保護などに緊急に講ずべき措置等について協議・調整を行うものとされております。また、今日の教育行政においては、福祉や地域振興などの一般行政との密接な連携が重要でありますので、総合教育会議においてその調整を図ることも必要であると考えております。 そこで、本市の総合教育会議は、市長と教育委員会が対等の立場に立って協議をし、必要に応じて市民や関係者の出席を求め、その意見を反映しながら、その決定した結果を十分に尊重していくということになろうかと思います。 また、会議は公開で行うとともに、議事録を公開することで、少しでも市民の皆様に理解をいただくことに努めていく考えでもあります。 これらのことを踏まえまして、この法改正を一つの契機といたしまして、総合教育会議におきましては、今まで以上に教育委員会と十分な意思の疎通を図り、本市の教育の課題や、あるべき姿を協議をして、これからの本市における教育の方向性を共有していきたいと考えております。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 対等平等な関係の機関ということで、これも合議体というか、協議体ということですよね。それで、例えば通知にもあるのですけれども、教科書を採択とか、教員の人事、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議の議題とはしないということで確認ですけれども、よろしいのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） これは大事なことでありますので、私からお答えをいたしますが、そのとおりでございます。内容については、踏み込むものではありません。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 今年、教科書の採択の年ですよね。そういった点で、その言葉を聞いて安心をしました。ぜひともそういったところをきっちり守っていただいて、公平、公正な教育行政を行っていただきたいと思います。 第４点目に移ります。第４点目は、教育行政の政治的中立性の確保についてであります。教育委員会制度が発足した経緯として、先ほども針谷議員からもありましたけれども、政治的介入から教育を守るということがありました。戦前の教育について、当時の文部省は教育上の細かいところまでも国の定めや文部省の指図によっていたとし、この誤りを二度と繰り返さないという反省から、教育をあらゆる不当な支配から守り育てるために、教育の自主性を制度的にも、機能的にも保障する措置として、教育委員会制度ができたわけであります。しかし、新制度では首長が教育行政を指導する性格が強まり、政治的中立性が確保できるのかということや、首長が交代するたびに教育目標や施策が変わってしまうことが懸念されるのであります。不当な支配、教育の自主性を守るためにも、教育委員会主導で教育行政の政治的中立性、継続性、安定性を確保する仕組みづくりが必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 今回の法改正は、教育の政治的な中立性、継続性、安定性を確保しつつも、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会との連携強化などを目的として改正されたものであります。 主な内容といたしましては、これまで答弁をしてきましたとおり、市長が教育行政に関する大綱を策定することや、市長と教育委員会から成る総合教育会議の設置、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を市長が議会の同意を得て任命することなどであります。議員ご指摘の教育行政の政治的中立性などの確保につきましては、改正法におきましても、教育委員会は引き続き合議制の執行機関として存続し、教科書採択や教育課程の編制、通常時における学校運営などの教育内容自体や、あるいは学校教育といった教育委員会の職務権限は従来どおりでありますので、教育内容などの政治的中立性は確保されているものと考えております。 次に、教育環境や教育施設の整備充実などのいわゆる外的な条件については、これは申し上げるまでもなく、行政と教育委員会が連携して進めていかなければならない分野であります。この分野が政治的中立性ということとは直接かかわってくるものではないと思います。特に予算の編成であるとか、執行あるいは条例案の提案などは市長の権限でありますので、これまでも教育委員会に提案をし、あるいはご意見を聞くなどの調整を図りながら、それぞれの役割を担ってまいりました。こうしたことが今後は総合教育会議などの中で、公の場で、公式の場で協議ができるようになるという点もかえってこれはルートができたということにもなるのではないかと考えております。 また、いじめの被害や学校における事件、事故などについても、その調査や対処方針の検討、決定には行政と教育委員会が連携して迅速に対応しなければなりません。新たな制度ではこのような場合は、総合教育会議において市長と教育委員会が対等の立場で協議・調整の上、それぞれの権限に基づき一致して教育行政を執行することになりますので、教育委員会主導ということでもないし、市長主導ということでもなく、あくまで対等の中で教育諸条件などの整備等を中心として、ともに子供たちのよりよき未来を願う者として仕事をし合っていくという関係になろうかと思います。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） この新教育長は、首長が任命、議会の同意も必要ですけれども、罷免もできるということで、やはり今の鈴木市長と教育長との関係には心配しておりませんけれども、例えば先ほども言いましたように、大阪市の橋下市長のような市長が誕生してきた場合、非常に教育長を任命できるわけですから、そういったことで政治的介入をしていくという懸念もあるわけです。 ここで、野田市の市長の例を挙げますけれども、この野田市の根本市長、知っていると思いますけれども、脱原発を目指す首長会議のメンバーでもありまして、鈴木市長も入っておりますので、知っていると思いますけれども、教育の中立性の確保を図るということで、なるべく首長の権限を抑えるような仕組みはできないかということで諮問会議をつくって、今何かつくっているようなのです。こういう教育法は変わっても、首長の権限、今後のそういう首長が誕生しても心配ないような、そういう抑えるような権限はできないものかということを検討しているようなのですけれども、そういった検討も必要なのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） まず、今までの教育委員あるいは教育長の選び方でございますが、これまでも教育長を含む、あるいは教育委員長も含む教育委員の任命というのは、首長が議会の同意を得て行っているわけでありまして、これが今回は新教育長について首長が議会の同意を得て選ぶということではありますが、基本的には今までと変わっていないわけであります。というか、正直今までも実態は教育長として議会の同意を得ていたわけではありませんが、皆さんもご承知のとおり、最初から教育長含みでの教育委員としてお願いをしていたわけでありまして、そういう点からいっても、実態としては今までとほとんど変わるものではないということであります。したがいまして、今までも乱用しようとすれば、とんでもない人を首長が選ぼうとすることもできたわけで、そこをチェックするのはまさに議会の役目だったのかなとも思いますが、そういう点ではこれからも基本的な選び方は変わるものではないというふうに思っています。 次に、白石議員がおっしゃったように、その選び方等を含めた何らかの恣意的な選び方にならないような仕組みを考えたりすることはどうなのだろうということかと思いますが、それについては検討をしてみる必要はあるのかなというふうには思います。 私自身が旧大平町の町長をしていたときに、教育委員につきましては、いわゆる手挙げ方式といいますか、公募制を採用していたこともあります。それはそれでいろいろ問題はあったのですけれども、ただ、そういうことをやっていたこともありますので、これからそうした方式も含めて検討してみる必要はあるように思っております。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） ぜひ市長の任期中にそういった仕組みをつくっていただきたいと、旧栃木市では苦い経験があるのですよね。ですから、本当に心配しております。そういった点でぜひともよろしくお願いします。 続きまして、第３問目ですけれども、定住自立圏構想についてであります。本題に入る前に、今議会の一般質問を聞いておりますと、地方創生、人口定住、少子化対策、結婚支援対策など人口減少対策、地方創生議会と名づけてもいいのではないかと思えるほどであります。それだけに昨年５月に発表された日本創成会議の自治体消滅論のショックが大きかったということではないでしょうか。この発表の裏には、座長を務めた増田氏とその増田氏と親しい仲にあった菅官房長官とが調整してあらかじめ決めていたということが明らかになりました。そして、安倍政権は間髪を入れずに、地方創生政策を打ち出したのであります。安倍政権の狙いは何かと申しますと、自治体消滅論によって、地方自治体の危機感をあおり、地方創生予算というあめをちらつかせながら、安倍政権の思い描く国づくりへと方向づけていくということであります。地方分権改革、地方行財政改革、ＴＰＰの先駆けとも言える国家戦略特区、さらに道州制の前提となる自治体集約化をやり抜いていく。最終的には岩盤規制を壊し、世界で一番企業活動がしやすい国にする。憲法を改悪して戦争をできる国にしていく。あえて言うならば、富国強兵国家につくり変えていくということではないでしょうか。この道の先に地方創生はあるのでしょうか。国民の幸せはあるのでしょうか。私はノーと言わざるを得ません。自治体消滅論、地方創生政策には全く欠けているものがあります。なぜ人口減少なのか、少子化になってしまったのか、地方が衰退してしまったのかの検証もなければ、反省もないのであります。こうしたことにきっちり焦点を当てれば、地方創生、少子化対策の道も見えてくるのであります。大企業優先で林業を壊し、農業を壊し、昨日天谷議員も怒っておりましたけれども、農業が大変やりづらくなっている。そして、労働法制改悪により、非正規労働者を増大させてきました。自分が生きていくのに精いっぱいでは、結婚も子育てもできないのは明らかではないでしょうか。こうしたことにきっちりとメスを入れなければ、人口減少を食いとめることも、地方創生もあり得ません。国の政策を無批判に受け入れるのではなくて、自分の頭で考え、汗を流し、本当の地方版総合戦略をつくっていくことを求めておきたいと思います。 さて、少し前置きが長くなりましたけれども、この定住自立圏構想も安倍政権の目指す国づくりの一つのツールだと思います。市は、定住自立圏構想を取り組むとして、３月議会の最終日には、旧栃木市を中心地域とした「栃木市定住自立圏中心市宣言」をするということであります。広域合併した市においては、特例として合併１市で定住自立圏を形成できるとしております。そもそも定住自立圏構想は、合併を選択しなかった市町村に広域連携させるためのツールとして出てきたものであります。広域連携がうまくいかなければ、最終的には合併させていくということであります。ですから、合併市にとって意義があるとは思えません。行政機能や都市機能を中心部に集中させ、周辺地域との連携を強化し、圏域全体の発展を図るという構想でありますが、合併協議の中で周辺自治体の住民から、周辺部が寂れるとの不安の声が上がり、合併の中で地域自治制度の導入がされたわけであります。定住自立圏構想は、この地域自治制度の考え方と相反する考え方ではないでしょうか。定住自立圏構想ではなく、来年度から始まる新しい地域自治制度を実効あるものにしていくことこそ、全体の発展につながると考えますが、定住自立圏構想の意義、メリットについて見解を伺います。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） まず、定住自立圏構想の意義でありますが、人口減少によって地方都市が活力を失いつつある現状を踏まえ、一定の都市機能が集積している中心市と、自然環境や産業、良好な住宅地などの特色を有する近隣自治体が集約とネットワークの考え方に基づき密接に連携をし、一体感の醸成を図りつつ、圏域における生活機能を確保し、圏域全体の均衡ある発展に努めていこうとするものであります。平たく言えば圏域の中でまとまって一つのそこで自給自足を達成していこうという考え方であります。 基本は、議員がおっしゃるように、もともと合併に至らない、あるいは至らなかった圏域を念頭に置いたものではありました。定住自立圏構想そのものは、安倍政権になってからできたということではなくて、合併を進めてきていた小泉政権前後ですか、全国町村会などを中心にどうしても合併はすべきではないと、地域を壊すというふうな考え方も根強くあったわけで、そうした中で総務省などが、合併はしなくても、その近隣でまとまって、みんなで助け合って１つの圏域をつくっていかないと、なかなかこれからは大変ですよというふうなことで、その構想として形づくられたのがこの定住自立圏であったというふうに思います。したがって、一時期はほとんどこの定住自立圏構想というのは採用するところは少なかったですよね。それが最近になって再び脚光を浴びてきたという関係になるような気がしています。その脚光を浴びてきた中で、今度は合併をして１つの自治体になったところであっても、中心になるべきエリアと周辺、それを取り巻くエリアというふうに分けられるという点では、特に合併によって広くなった自治体であればあるほど、そういう関係が認められるので、だったらその関係を１つの自治体にはなっているかもしれないけれども、形としてあらわしたらどうだろうということで、合併して１つの自治体になっているところであっても、中心市宣言というのをして、この定住自立圏となることができますよというふうになってきたのだと理解をしております。考え方によっては、むしろもう１つにはなっているけれども、その１つの中の各エリアをどのようにそれぞれ役割を持ってもらって１つのまとまった自治体にしていくかという点では、中心市宣言等を行うことによるこの定住自立圏を採用することは、一つの目標といいますか、私どもがよく言わせていただくコンパクトシティの考え方を形として一言であらわせばそういうことになるのかもしれないという意味にもつながるような気もいたしております。 さらには、正直言えば、このような１つの自治体であっても、定住自立圏を形づくりますと、特別交付税による財源措置もしてもらえるというのがあることも事実であります。いただけるものはいただいてもいいのではないかと、それがさらにそんな悪くないのであればいいのではないかなというのが正直なところであります。 先ほど議員がおっしゃったこの定住自立圏の考え方と地域自治というのは相反するのではないのかということでありますが、私どもはそうは思いません。定住自立圏というのは、あくまで今申し上げたとおり、栃木市に関していえば、今の栃木市の中をどういう役割を持ってそれぞれの地域を総体として伸ばしていくかということであり、地域自治区というのは、そのそれぞれの地区、地域の中で一生懸命頑張っていただいて、みずからの手でその地域を盛り上げていってもらおうということでありますので、矛盾はしていないというふうに考えておりますので、もちろん４月からの新しい地域自治制度をこれからは大いに活用をさせてもらって、地域の発展を地域の方々が中心になってどんどん盛り上げていってもらえたら大変ありがたいなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 私も総務省でしたっけ、そのちょっと資料を見ますと、かなりのメニューがあって、財政的支援もあるということで、合併した、合併もうしてしまったのですから、そういった有利なものは使ったほうがいいかななんていう感じはいたします。このあめには毒は入っていないのかなという感じはしますのですが、ぜひそういった点ではこの圏域全体が本当に均衡ある発展をするためにも、もう地域自治制度というのも本当に重要ですし、そこら辺を兼ね合わせたまちづくりをしていただきたいなと思います。 時間もありませんので、４点目ですけれども、この４問目は、政府平成26年度の補正予算の新交付金への対応についてでありますけれども、これはもうほとんどの議員が、ほとんどというか、かなりの議員が同じ質問をしておりますので、商品券、プレミアム付き商品券を発行すると、あと18歳以下の子供さんたちに3,000円の商品券を配布するということでありまして、答弁はよろしいのですけれども、再質問で、あと42秒ですから、特に低所得者に対する対策が抜けているのではないかなと思うのですけれども、その点どうでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員、答弁ではなくて、再質ということでね。
◆11番（白石幹男君） はい。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 奈良部保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） 再質問に対してお答えをいたします。 この質問も昨日大武議員のほうからご質問をいただきました。今回のその地域消費喚起・生活支援型の交付金のいわゆる栃木市の配分の枠の中で、いわゆる個人給付的に使える額がおおむね8,000万円ぐらいというような中で、その事業目的をより効果的に、効率的に上げられる事業というような形で検討いたしました。その中で今回は子育て支援に特化するというようなことで方針を立てたということで、当然低所得者とか、高齢者とか、あるいは前回の白石議員の質問に灯油券というようなお話もありました。そういったものもトータルで一応検討いたしましたが、最終的には効率、効果的にということで決定いたしまして、それとやはり低所得者に対しましては、今年と同じようにまた定額給付金というようなものも平成27年度に予定されているということも踏まえまして、そのような判断をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 例えば商品券を非課税世帯に優先的に販売する、販売というか、する期間を設けるとか、そういった対策とれるのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 奈良部部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） お答えいたします。 プレミアム付き商品券のやはりこれもトータル的に事業を執行する方法とか、いわゆる商工会等の協力いただきながら、事業を執行する上で今回は消費喚起型というような形で事業を、やはり緊急的な事業というような形の取り組みでありますので、効率、効果的に事務を執行する上でも、また混乱を生じない上でも事業を行いやすいというような視点も踏まえて検討はさせていただきました。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） もうこの交付金は、やっぱり消費税増税とかということで、消費者、低所得者対策という観点が一番厚いと思いますので、そういった点を考慮していただきたいと思います。 質問終わります。
○議長（関口孫一郎君） ここで暫時休憩をいたします。 （午後 ２時３２分）
○議長（関口孫一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時４５分） ◇ 中 島 克 訓 君
○議長（関口孫一郎君） 一般質問を続けます。 32番、中島克訓議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 32番議員、新生クラブの中島克訓であります。一般質問最後ということで、元気にわかりやすい質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 今回私は３つの質問をいたします。まず、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を24時間利用できる環境づくりについてであります。これは救える命は救わなくてはならない、このような考えのもとに質問をさせていただきます。 発言明細の１番としまして、救命率向上に対するＡＥＤの役割についてであります。私たちの周りで二、三日前までは本当に元気で仕事をしていた人が何で急に亡くなったのだと、そのようなことを経験された方、私たちの周りにもたくさんいると思います。我が国では年間約５万人の方が心臓がけいれんしてとまってしまう心室細動による突然心停止で亡くなる方が５万人おります。平成14年に亡くなられました高円宮殿下、サッカー日本代表の松田選手も心室細動を起こしたことが原因であります。また、その発作が病院外で発生するために、そこに居合わせた一般市民による救急車が到着する前に行う救命処置が大変重要となってきます。心室細動を起こしている心臓をもとに戻すには、一番のやり方が電気ショックです。医療従事者にしか今までは使えませんでしたが、平成16年７月から一般の市民にも使用が許可をされ、それ以来ＡＥＤ設置台数も増えているわけであります。また、救命講習をするにしましても、ＡＥＤを使った救命講習に切りかわっていると思います。 救命活動時に近くにＡＥＤがあった場合は、それを使用できます。しかし、ない場合はないでやらなくてはならないわけです。その差というのがあると思うのです。それに出てくるのが救命率というふうなことでありますが、その救命率の差異というのはどのような数値に出てくるのか質問をさせていただきます。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 関口消防長。 〔消防長 関口義行君登壇〕
◎消防長（関口義行君） ご質問のＡＥＤ（自動体外式除細動器）を24時間利用できる環境づくりについてお答え申し上げます。 救命率向上に対するＡＥＤの役割についてでありますが、心臓が突然とまった人に電気ショックを与えて救命するＡＥＤの使用が一般市民に使用可能となり10年が経過し、市内の公共施設や商業施設等においても設置するところが増えております。本市におきましては、平成26年中は5,961件の救急出動があり、5,365人を救急搬送しておりますが、そのうち心肺停止の事案は201件で、市民により心肺蘇生が実施されていたのは93例でありました。そのうちＡＥＤを使用した事例が３例ありましたが、３例とも救急隊到着までに心臓が動き始めておりました。また、平成25年の総務省の救急統計によりますと、心疾患が原因で心臓が停止した症例のうち、市民によりＡＥＤが使用された症例の１カ月後の生存率は、使用されなかった症例の5.6倍高くなっております。また、１カ月後の社会復帰率も約8.9倍高かったとのデータも示されております。 以上のことから、ＡＥＤを使用した場合と使用しなかった場合の救命率の差は明らかであり、ＡＥＤの果たす役割は非常に重要であると考えております。このようなことから、今後担当部署と連携を図り、市民に対しＡＥＤの重要性について救命講習会及び広報紙等を通してさらに普及啓発を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 今、消防長から答弁がありましたが、私もその数値を今初めて知りまして、びっくりしております。栃木市消防管内で一般市民がＡＥＤを使用して救命処置を行った３例のうち100％に当たる３例が救急隊が到着するまでに心肺停止だったのが心臓が動き出したというふうなことであります。 もう一つは、ＡＥＤを使用した場合と使用しなかった場合の差異ですが、救命率で5.6倍、１カ月後の社会復帰率で8.9倍という驚くべきこれは数字ではないかと、このＡＥＤの果たす救命の役割というのが物すごいなと私今びっくりしているところであります。 次の質問に移らせていただきます。本市のＡＥＤ設置状況及び管理体制についてであります。今の数字を鑑みまして、これからもどんどんとＡＥＤを設置しなくてはならないと思います。現在、栃木市においては学校や保育所、公会堂、市の出先機関や、いろいろな公的機関にＡＥＤが設置をされていると思います。そのＡＥＤの設置状況、そしてそのＡＥＤの管理体制はどのようになっているのか質問いたします。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問の本市のＡＥＤ設置状況及び管理体制についてお答えを申し上げます。 まず、本市におけるＡＥＤの設置状況につきましては、これまで全ての小中学校44校、全ての保育所16園のほか、市役所や文化会館など市有施設110カ所、合計170カ所に178台のＡＥＤを設置しております。また、病院や介護施設の設置箇所数につきましては、一般財団法人日本救急医療財団のホームページで公開されております診療所や歯科診療所は23カ所、介護施設等は15カ所となっておりますが、同財団に公開を申し出していない施設もあると思われますので、実際はこれよりも多いものと思料されます。 次に、ＡＥＤの管理体制につきましては、市で導入している各機種は、毎日自動でセルフチェックを行う機能を備えておりまして、さらに一部機種ではＰＨＳ回線によりパソコンでバッテリー等の状況を把握できるものもあり、常に使用可能な状態を保っております。また、使用期限があるパットやバッテリーなどの消耗品の交換につきましては、直営施設については市で管理しており、指定管理施設については、指定管理者に管理していただいているところであります。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 役所関係ですと176カ所、178台のＡＥＤが設置されているというふうなことであります。その管理体制でありますけれども、これは全部を一元化で管理ということではないわけですね。その部署部署の所管している部で管理したり、その施設が指定管理者の場合は指定管理者にお願いをしているというふうなことでよろしいのでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対しての当局の答弁を求めます。 奈良部部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） 再質問にお答えをいたします。 保育所とか学童保育等に設置している部分については、それぞれ保育課とか、こども課とかという形になります。そのほか合併前からＡＥＤ等が各施設に配置しておる関係がありまして、旧栃木ですと健康増進課が主に管理していると、各総合支所につきましては、地域まちづくり課で管理しているところもありますし、健康福祉課で管理しているというような状況がございます。そういったことで予算の事業につきましても、それぞれの部署で現在予算化しているような状況はございます。今後につきましては、効率的な管理を行う上では、組織の見直し等も今後ありますので、その際には一元管理できるような方向では進めていきたいというふうにちょっと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 各担当課、部で管理するということになりますと、この管理するに当たってのマニュアルというのは１つでやっているわけですね。その置いてあるところの所管しているところで独自のマニュアルではなくて、やはり１つのマニュアルでやっているのか。 というのは、やはりこのＡＥＤというのは、絶対に故障とか、そういうのがあってはならない救命の道具ですので、100％というふうな信頼を置かなくてはならないと思うのです。ですから、管理運営というのがやはり一番私は大切かなと思うわけです。ですから、やはり責任を持たせるためにも、今、部長が言いましたが、やはりこれから一元管理というふうなことでどこかの部署が責任持って全台数を管理するとか、そういうふうなことにしたほうが私はよろしいかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する答弁を求めます。 奈良部部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） 再質問にお答えをいたします。 平成28年度に組織の見直し等を予定しておりますので、それに合わせまして事務分掌等が集約等も図られることを前提にいたしまして、その際に一元化できるような方向で考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） それでは、次の質問に移らせていただきます。 発言明細の３番、休日・夜間時のＡＥＤ貸し出しの対応についてであります。今後ますます高齢化が進展しますと、心疾患によるこのような心室細動の患者というのが多くなると思います。発作というのはいつあるかわからないわけであります。役所関係の施設があいていれば、そこに駆けつけてＡＥＤを持ってきて救命措置ができますけれども、施設が終わってしまった後、夜とか夜中、そういったときにはあいていないとＡＥＤを使えないわけです。そんな中で現在市の施設176カ所ですか、その中で24時間ＡＥＤを貸し出せる体制をとっている施設はあるのか、もしあったらば、どの施設なのか質問いたします。
○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） 答弁に先立ちまして、先ほど設置箇所数につきましては、市有施設170カ所というふうに答弁させていただきましたので、176ではなく、170カ所ということでご理解いただきたいと思います。 それでは、３番目の質問の休日・夜間時のＡＥＤ貸し出しの対応についてお答えを申し上げます。現在、ＡＥＤを設置している施設等で24時間対応できるところとなりますと、夜間職員が常駐しております警察や消防に限られます。具体的に申し上げますと、栃木警察署、栃木消防署本部の計２カ所でございます。 以上であります。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） この広い栃木市において、昼間は本当に170ですか、170カ所にＡＥＤが設置されているということであれば、かなりのところの範囲をカバーできると思いますが、今、部長の答弁ですと、２カ所というふうなことでありますが、２カ所というふうなことになりますと、これだけ広い栃木市ですから、本当にないと同じではないかなと思うところであります。これは栃木市ばかりではないと思います。やはりＡＥＤの夜間設置に取り組んでいる先進行政体でもこの行政施設の閉まった後のことを考えたときにどうしようかというふうなことで、いろいろと悩んだり、どのようにするか摸索をしたりしているというふうのが現実ではないかなと思っております。 そんな中で、先進地を見ますと、今コンビニにＡＥＤを置かせていただくというふうな流れになってきているのではないかと思うわけです。この全国に先駆けてコンビニにＡＥＤを設置したというところは、静岡県の三島市が一番最初にこれをやったというふうなことです。そのほかにも近くですと、埼玉県の三郷市、神奈川県の大和市などもそのように24時間コンビニに置かせていただいて対応しているというふうなことであります。県内を見ますと、日光市なのですが、日光市は３台ですけれども、これは地元のロータリークラブから寄贈されたやつをコンビニに３カ所置いていただいて、24時間対応しているというふうなことでありますけれども、ちょっとこれでは少ないのではないかなというふうなことも否めません。現在、本市は57カ所コンビニが市内に点在をしております。いずれも24時間営業であり、日常の利用頻度も高く、認知度が高い商業施設であります。市内のコンビニにＡＥＤを設置することにより、コンビニに行けば24時間いかなるときでもＡＥＤを使用する救命処置が可能であるというような認識が市民に広がれば、救命率の向上に寄与すると考えられます。コンビニはＡＥＤ設置場所として最も市民に認識されやすく、ＡＥＤの効果を発揮するのに最適な場所と考えるのでありますが、設置の協力を推進を強く働きかけて、今後市内のコンビニ全部にＡＥＤの設置というのをお願いできればと思いますが、その質問によろしくお願いいたします。
○議長（関口孫一郎君） 再質問ではないですよ。４番の質問。
◆32番（中島克訓君） 済みません。今のは発言明細の４番の市内コンビニ全体のＡＥＤ設置についてというので。
○議長（関口孫一郎君） はい、わかりました。 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 質問ではなくなってしまったかなと一瞬思いましたので、よかったです。それでは、答えを言わせていただきます。 コンビニエンスストアは、昼夜を問わず利用できる利便性の高さであるとか、立地がよく、立ち寄りやすさなどによりまして、今や誰にとっても身近な存在となっております。現在、市内に所在する24時間営業のコンビニエンスストアは70店舗ほどあります。それだけの箇所にＡＥＤを設置することができれば、夜間における救命体制の強化が図れ、心疾患の救命率が高まるものと考えております。心疾患は国民の死因の第２位であり、高齢化の進展により今後さらにその数が増えることが懸念され、また若年層でも急性心筋梗塞で命を落とすケースもありますので、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置は、万一の備えとして、さらには地域住民の安心感の醸成に有効な方策であると考えます。 栃木県内におきましては、昨年の６月に佐野市において一部のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置したそうであります。今後このような先進都市の事例をもとに、市内のコンビニエンスストアに可能な限り一斉に設置できるよう設置の手法や費用、定員の方の役割などコンビニエンスストア各社のご協力をいただきながら、ぜひ検討をしていきたいというふうに考えております。 なお、障害になることが多いのは、コンビニエンスストア側がいま一つ積極的になってくれることが難しいというようであります。 以上です。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 大変失礼いたしました。今、市長からも述べられましたが、本当に温かい答弁ありがとうございます。今、市長も最後に申されましたけれども、このコンビニエンスストア、私実は一昨日、この先進地であります尾張旭市に行ってまいりました。そこはもう既にＡＥＤが100％コンビニについているところでありますが、やはりそのようなことを言っておりました。まず、コンビニに行く前に、この本部に行ってくれというふうなことでした。本部は、やはりこのＡＥＤを設置するということは、企業イメージのアップにつながる。そして、地域貢献にも資するというふうなことで、本部はその導入には物すごく前向きだと。しかし、各店舗、そのオーナーさんなんかに行きますと、やはり責任問題があるとか、やはりその救命のときに、自分の従業員さんも一緒に連れていかれるのではないか、そういうふうな責任問題とかがあるものですから、なかなかちゅうちょしているというふうなことを申されておりました。しかし、やはり交渉に交渉を重ねていくうちに、この重要性というのを認識されて、コンビニ全店につけられたということを申しておりましたので、栃木市におきましても、今後ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の発言要旨に移りたいと思います。とちぎメディカルセンター第１病院（仮称）の医師確保についてであります。このとちぎメディカルセンター第１病院、既に正式な名前がついております。とちぎメディカルセンターしもつがというふうな名前になっておりますが、これを出したときにはまだ旧仮称だったので、仮称で呼ばせてもらいますので、よろしくお願いいたします。 質問明細の１番、とちぎメディカルセンター第１病院（仮称）の現状と今後の見通しについてであります。医師不足により当病院産科の分娩対応が一時休止となっております。安心して子供を産み育てられるまち、そして若者の定住化を促進する上において、産科と小児科は特に整備をしておかなければならない診療科だと思います。また、本市の二次救急のとりでとなるこの病院に対する市民の期待は相当に大きいものがあります。来年４月の開院までには産科の分娩対応も再開していただきたいが、現在の現状と今後の医師確保の見通しについて伺いたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問の通告のありましたとちぎメディカルセンター第１病院（仮称）の医師確保についてお答えを申し上げます。 とちぎメディカルセンター第１病院（仮称）の現状と今後の見通しについてでありますが、ご質問にもありましたように、施設名称がとちぎメディカルセンターしもつがと正式決定されたところであります。このとちぎメディカルセンターしもつがの施設整備につきましては、本年11月までにおおむね建物が完成する予定であります。その後、検査や設備の試運転などを経て、平成28年４月に開院できるよう順調に整備が進められております。 今後は市民の皆様が安心していつでも症状に応じた適切な医療が受けられるよう、施設整備だけではなく、医師の確保に努めていかなければなりません。この医師の確保につきましては、新体制における必要最低限の確保はなされているとのことでありますので、今後安定的な運営を進めるためにも、さらなる医師の確保の取り組みを進めていく必要があると考えております。 ご質問の小児科につきましては、現下都賀総合病院、とちの木病院、合わせて３名の常勤の医師を確保していることから、現在、より効果的、効率的な診療体制を検討しているところであります。 次に、産科につきましては、現下都賀総合病院でも分娩は休止しておりますが、妊娠や分娩管理はもとより、分娩による疾患等の診療を行っております。新病院におきましても、同様に産科を開設する予定ではありますが、分娩を行うための産科医の必要数を確保することが大変厳しく、分娩の対応は難しい状況にありますので、大学病院や近隣の病院と役割を分担し、連携する中で対応していく予定となっております。 なお、とちぎメディカルセンターといたしましても、分娩の必要性は十分に認識しておりますので、引き続き医師の確保に努め、必要な産科医が確保されれば、分娩についても対応していくとのことであります。市といたしましても、地域で安心して子供を産み育てることのできる医療環境の確保や医療体制の充実を図ることは、若者の定住促進や少子化対策にも大きな役割を果たすことになりますので、とちぎメディカルセンターと連携を図りながら、大学病院へのさらなる派遣要請や新病院の魅力をＰＲすることにより、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） なかなか医師の確保というのは難しいということがわかりました。 それでは、次に移りたいと思います。発言明細の２番であります。医師をつくり、育てる政策についてであります。医師不足は医学部の定員削減や新臨床研修医制度などにより、全国的な問題であり、特に地方の病院ほど顕著であり、リスクの高い産科、小児科では、さらに顕著になっております。医師を育てるには、相当の年月がかかります。この医師不足の問題は、これからも長く続くと思われます。今後とも大学病院の医局とのつながりを今まで以上に強くしていかなくてはならないのではないかと思います。また、医学を志す学生に対し、メディカルセンター第１病院の勤務を条件とした返済不要の奨学金制度をつくって、当病院の医師不足解消を図ってはいかがなものかと考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 市民の皆様が健康で安心して生活をするためには、地域医療の充実は必要不可欠でありまして、その地域医療に従事する医師を確保し、育成することは大変重要であります。特に産科や小児科の慢性的な医師不足は全国的な課題でありまして、市といたしましても大学病院に医師派遣の要請をしておりますが、派遣大学との繊細ないろんな関係もありまして、市が直接対応できる部分というのは限られており、なかなか有効な手だてがないのも実情であります。 このような中にありまして、栃木県におきましては、平成26年度にとちぎ地域医療支援センターを開設いたしまして、医師不足の病院に対する支援や医師の確保、招聘、定着のための支援など、さまざまな取り組みを開始したところであります。その一つといたしまして、地元の自治医科大学からは３名、獨協医科大学、ここからは10名に栃木県として地域枠を設け入学者を選抜するとともに、入学金や授業料を修学資金として貸与し、卒業後に県職員として県が指定する公的医療機関などで一定期間業務に従事すると、修学資金の返還が免除される制度を構築したところであります。さらに、産科医を目指す全国の医学生４年生から６年生、これは４名程度でありますが、を対象とした修学資金の返還金免除制度を構築いたしまして、県内の産科医の確保も推進をしております。 このように医師確保につきましては、市だけで対応できるものではなく、県や近隣の市、町、大学病院とも連携を図っていかなければならない大変困難な課題でありますので、自治体が行っている医学生対象の奨学金制度につきましては、主に都道府県が制度を構築かつ担っているのが現状であります。市といたしましても、これらの制度を活用し、県と強く連携をすることで医師の確保を図っていくため、とちぎメディカルセンターもこの奨学金制度の対象の医療機関となるよう、つまり自治医大や獨協医大だけではなくて、とちぎメディカルセンターもこの奨学金制度の対象医療機関となるよう、今後速やかに県に要望してまいりたいと考えております。 また、とちぎメディカルセンターに限らず、将来的に市内の医療機関に勤務する有望な医学生を確保し、育成していくため、市独自の奨学金制度について十分に検討をしてまいります。そして、医療機関が行う医師の確保対策や奨学金の制度構築についてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。これを行っていく際も、ぜひとも市内の病院には協力をいただかないとできないことになりますので、それらを含めてこれから実施をしていくためにも、さまざまな面からの検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） いろいろな意味で、本当に医師の確保というのは難しい。ただ、手をこまねいているばかりでなく、今、市長の答弁にもありましたけれども、いろいろな助成やら、いろいろ使いまして、この医師確保、いい方向に向かうように、今まで以上に努力をしていっていただきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。発言要旨の３番にあります国の農地転用
許可権限移譲の改革案に対する今後の市の対応についてであります。明細の１番、小山栃木都賀線沿線、平川、升塚地区の開発についてであります。都市計画
道路小山栃木都賀線沿線の平川、升塚地区の開発は、既にこの地に出店を希望している企業もあり、今後のこの地域の土地利活用及び沿線開発を考えたとき、速やかに市街地区域にしたい地域でありますが、農地法の壁に阻まれ、開発は一歩も進めることができない状態であります。 １月27日の下野新聞に、「農地転用について、国は
許可権限を地方に移譲する改革案をまとめた」とする記事が載っておりました。農地転用改革案のポイントの一つとして、４ヘクタール超の農地転用は、農林水産省と協議の上、都道府県が
許可をするということであります。この地域の開発のハードルが幾分低くなったのではないかなと思っております。この小山栃木都賀線の沿線開発は、市の総合計画にも都賀南部地区は県事業により都市計画
道路の整備が進められており、この事業の進捗に合わせて市の都市計画
道路網の整備を図るとともに、これら土地利用の再編や良好な住環境の形成に努めるとうたっております。市の将来を考える上においても、実現を期すべき大きな事業であります。国の農地転用
許可権限移譲の改革案が示されたわけで、今までよりもこの地区の農地転用、開発がやりやすくなったのではないでしょうか。今後の市当局の考えと意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤理希君） ご質問の国の農地転用
許可権限移譲の改革案に対する今後の市の対応についてお答えを申し上げます。 都市計画
道路小山栃木都賀線沿線、平川、升塚地区の開発についてでありますが、議員ご質問のとおり、今年１月に地方分権改革の一部である農地転用改革案が政府でまとめられました。これによりますと、２ヘクタールを超え、４ヘクタール以下の農地転用は、農林水産省との事前協議を廃止し、都道府県の判断で
許可できるようにする。４ヘクタールを超える農地転用は、農林水産省との協議を条件に都道府県に
許可権限を移すといった内容が示され、今後関連法案の改正が行われる予定であります。 この農地転用の権限移譲により、各自治体の責任は重くなりますが、地域の実情に応じた独自の土地利用を可能にするとともに、事務手続の迅速化が図られ、より機動的な対応が可能になると期待をしております。しかしながら、権限が移譲されるとはいえ、農地転用の基準そのものが緩和されるものではなく、市街化調整区域である当該地区の開発を行うには依然として農振法や都市計画法など多くの課題があることも事実でございます。 このような現状でありますが、議員ご指摘のとおり、市街化区域に隣接し、都市計画
道路小山栃木都賀線が整備開通しますと、都賀インターチェンジの利便性が高まるなど地理的条件から土地利用のポテンシャルが非常に高い地域として、市の総合計画や
都市計画マスタープランの土地利用構想などで産業集積ゾーン、産業拠点として位置づけがされております。これらを踏まえまして、市では昨年度から庁内に平川地区
土地利用検討委員会を設置し、土地利用の課題の整理や開発の可能性を検討しておりまして、今年度は土地利用基本構想の取りまとめをすべく現在作業中であります。内容がまとまり次第、関係者の皆様方にご説明させていただきたいと考えております。 また、現在国が進めている「まち・ひと・しごと創生」の戦略にもあります企業の地方拠点強化なども開発を検討する上では追い風となり得ると考えております。いずれにしましても、当該地区を開発することにより、商業施設や事務所等の立地が促進され、都賀地域の活性化、雇用の場の確保といったことが期待されるとともに、市の最大の課題である定住人口促進にもつながると考えております。今後とも関係地権者のご理解とご協力をいただきながら、開発の具現化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（関口孫一郎君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 改革案が出たけれども、なかなか今後も難しいというふうなことであります。これは納得いたしました。ただ、この小山栃木都賀線、これが開通しますと、升塚、平川地区から小山駅まで約15分ぐらいで行けるというふうなことでありまして、本当に新幹線を使った都心との通勤、いろいろな意味で利便性が非常に高まるものと期待をしているところであります。今後のこの開発、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（関口孫一郎君） 以上で一般質問を終了いたします。
△議案第１号～議案第４２号、議案第４４号～議案第４８号、議案第５５号、議案第５６号の質疑、委員会付託
○議長（関口孫一郎君） 次に、日程第２、議案第１号から日程第50、議案第56号までの議案49件を一括して議題といたします。 既に提案理由の説明は終了をしております。 ただいまから各議案に対する質疑に入ります。各議案等に対する質疑につきまして、議長の定めた期間内に発言通告のあった者は１名であり、お手元に配付の質疑通告書に記載のとおりであります。 これより順次発言を許します。なお、議案に対する質疑につきましては、本市議会会議規則に基づきまして、質疑の内容に自己意見を述べることができないこととなっております。また、質疑の回数は同一議題につき３回までとなっておりますので、あらかじめご了承願います。 11番、白石幹男議員。
◆11番（白石幹男君） それでは、議案第１号 平成27年度栃木市一般会計予算について質疑を行います。 まず、明細１、地方交付税の特例措置の終了に伴う影響についてであります。合併市町の地方交付税については、５年間は合併しなかったものとして算定され、６年目からは段階的に減額されることになっております。来年度の予算を見ましても、６億4,500万円ほど減額になっております。栃木市においては、平成27年度から減額が始まりますけれども、平成27年度の影響額はどの程度なのか、また今後の減額はどうなるのか、まず１点伺います。 明細２として、市町村の姿の変化に対応した交付税算定についてであります。交付税算定について、合併時点では想定できなかった新たな財政需要が生じており、これらを算定に反映するとして平成26年度以降５年程度で見直しを行うことになりました。見直しの内容については、まず１番目として、支所に要する経費の算定、２番目として、人口密度等による需要の割り増し、３番目として、標準団体の面積の見直しの３点を挙げております。平成27年度の緩和額は幾らになるのか、また今後の見通しについて伺います。 明細３として、都市計画税についてです。都市計画税については、来年度から均一化が始まります。藤岡地域、また都賀地域の市街化区域の住民には新たに0.1％が課税されます。この新たに課税される藤岡、都賀地域のその課税額及び課税人数について伺います。 第４点目として、土木費の街路事業についてであります。土木費の街路事業で、今泉泉川線
道路整備事業費が平成25年度からですか、出ておりますけれども、この総事業費は幾ら予定をしているのか伺います。また、この後、整備された後、まだこれは中心部を通って泉川まで延びているわけでありますけれども、この事業展開はどのように考えているのか伺います。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） ご質問の議案第１号 平成27年度栃木市一般会計予算についてお答えを申し上げます。 （１）の地方交付税の特例措置の終了に伴う影響についてでありますが、減額の始まる最初の年、平成27年度の影響額につきましては、１市３町合併にかかわる特例分として約２億円の減額を見込んでおりました。また、その後につきましては、特例分が段階的に縮減されて、一本算定に完全に移行する平成37年度には、減額前の平成26年度と比較し、約30億円減少すると見込んでいたところであります。 次に、（２）の市町村の姿の変化に対応した交付税算定についてでありますが、国における交付税算定の見直しにより、平成27年度につきましては、先ほどの約２億円の減額が約１億円に緩和されると見込んでおります。また、今後の見通しにつきましては、一本算定に完全に移行する平成37年度で当初見込んでおりました約30億円の減少額が約９億円で済むと試算しており、最終的に合併特例措置の上乗せ分の７割となる約21億円が確保される見込みであります。 次に、（３）の都市計画税についてでありますが、１市５町の合併に伴い、平成27年度より岩舟地域を除き市街化区域全域に税率0.1％で都市計画税を課税いたします。来年度都市計画税が新規課税となる地域は、藤岡地域、都賀地域でありますが、それぞれの課税及び納税義務者数の見込みは、藤岡地域が税額1,797万円で、納税義務者数2,869人、都賀地域が税額1,995万円で、納税義務者数3,073人と試算いたしております。 次に、（４）の土木費、街路事業費についてでありますが、今泉泉川線
道路整備事業の総事業費につきましては、現在事業着手に向けた各種の調査等を行っている段階であるため、試算ではありますが、総事業費は約17億3,000万円を見込んでおります。また、今後の事業展開につきましては、本路線は市の東西地区を結び、中心部への交通を誘導する重要な幹線
道路と位置づけております。本事業の計画は国府地区や大宮地区などの東部から中心部へのアクセス性を高めるため、都市計画
道路小山栃木都賀線との交差部から市民会館西側の市道に至る約950メートルの区間について、県が施行の小山栃木都賀線の整備と栃木二宮線バイパス計画と連携を図りながら、優先的に整備するものであります。未着手区間の整備につきましては、移転を要する建物等が多いことや、大通り周辺の歴史的町並み地区との整合もあることから、当面は既存
道路の活用を基本とし、将来の交通需要や市の財政状況も勘案しながら検討する必要はあると考えております。 以上です。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員。
◆11番（白石幹男君） まず、地方交付税についてでありますけれども、最終的に９億円しか減らないと、21億円が確保されたということで、今まで財政計画でこれだけ減りますから大変ですよと言っていたことがかなり緩和されることになりますけれども、この今後の使い道はどういうふうに考えているのか伺います。まず１点。 それと、土木費の街路事業、これはまずその市民会館のところまで当面はやって、その後は当面やらないということでありますけれども、この17億3,000万円をかけたその費用対効果というのをどのように見ているのか。 この２点について再質疑します。
○議長（関口孫一郎君） 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） それでは、１点目の緩和された額の使い道ということにつきましてお答えを申し上げます。 基本的には今回の緩和につきましては、合併時点では当初想定されなかった行政需要というものに対しての反映という形になります。したがいまして、一義的には例えば総合支所の維持管理費あるいは常備消防機能とか、あるいは消防団に要する経費、また
ごみ収集等の地域が拡大しますので、そういった需要も依然として高いというようなことによる緩和でございますので、基本的にはそういうところに充当していきたいと考えております。 以上です。
○議長（関口孫一郎君） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤昭二君） 先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども、この事業につきましては、国府地区、大宮地区などからの東部からの中心部へのアクセス性を高めるということと加えまして、現在栃木二宮線、大分学校、小学校とか中学校があの沿線に立地しているわけでございますけれども、あそこの
道路が非常に狭いというような部分があって、あそこの安全対策の中では歩道整備というのも急務であるわけでございますけれども、なかなかあの現道を広げてあそこを整備するというのは非常に困難な中で、今回県の事業の二宮線のバイパスと合わせてそこを整備することによって、そういった安全性も確保されるということもありますし、現在東武日光線のところは踏切になっているわけでございますので、あそこをオーバーすることによって市街地の円滑な交通も確保できるという、そういったいろんな効果があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（関口孫一郎君） よろしいですか。
◆11番（白石幹男君） はい。
○議長（関口孫一郎君） 以上で各議案に対する質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第42号まで及び議案第44号から議案第48号まで並びに議案第55号及び議案第56号の議案49件を、お手元に配付の各常任委員会議案付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
△陳情第１号の上程、委員会付託
○議長（関口孫一郎君） 次に、日程第51、陳情第１号 『年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書』の提出を求める陳情書を議題といたします。 ただいま議題となっております陳情第１号につきましては、民生常任委員会に付託をいたします。
△休会について
○議長（関口孫一郎君） お諮りをいたします。 あす２月28日から３月18日までの19日間は、各常任委員会の審査及び議事整理等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口孫一郎君） ご異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
△延会について
○議長（関口孫一郎君） お諮りをいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口孫一郎君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日は会議を終了することに決定をいたしました。
△次会日程の報告
○議長（関口孫一郎君） なお、３月19日は、午前10時から本会議を開きます。
△延会の宣告
○議長（関口孫一郎君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 大変ご苦労さまでございました。お疲れさまでした。 （午後 ３時４６分）...